【オセアニア通貨(オージーとキウィ)を巡る動きに変化】

年明け以降のオセアニア通貨については、オージー（豪ドル）がキウィ（ＮＺドル）に対して強含みする展開が続き、豪ドル/ＮＺドル相場は５月末に一時13年ぶりの高値を記録した（図１）。この背景には、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）とRBNZ（ニュージーランド準備銀行）の金融政策の違いがある。ＲＢＡは今年２月に２年３ヵ月ぶりの利上げに踏み切り、その後も３月、５月と３会合連続で利上げを実施するなど、金融引き締めを強化した。一方で、RBNZは２月会合で様子見姿勢を維持するとともに、ハト派寄りの姿勢を示した。RBNZは４月、５月と連続で政策金利を据え置いたことで、豪ドルはＮＺドルに対して強含むことにつながった。

しかし、その後の金融市場では、ＲＢＡとRBNZの政策スタンスが「逆転」するとの見方が強まり、豪ドル/ＮＺドル相場に変化の兆しが出た。イラン情勢の悪化による原油などエネルギー価格の上昇が世界的なインフレを招くなか、ともに原油備蓄が乏しいオーストラリア、ニュージーランド両国でもエネルギーを中心にインフレ圧力が強まった。オーストラリアでは、ＲＢＡによる断続的な利上げ実施を受けた高金利と物価高が併存し、その副作用への懸念が高まったことから、ＲＢＡは６月会合で４会合ぶりに政策金利を据え置いた。ＲＢＡは追加利上げを排除しない考えを示したものの、消費者や企業マインドの悪化に加え、上昇基調が続いてきた住宅市況にも変調の兆しがみられるようになり、金融市場では利下げに転じるとの見方が強まった。一方で、RBNZは７月会合で約３年ぶりの利上げに舵を切り、先行きも慎重に利上げを進める考えを示した。このように両国の金融政策のスタンスが変化したことが、５月末以降の豪ドル/ＮＺドル相場の変化をもたらした。

【原油高一服でインフレ率は鈍化も､先行きには不透明感が残る】

先行きの豪ドル/ＮＺドル相場については、ＲＢＡの政策運営を左右する物価動向に注目が集まっている。両国の物価統計は長らく四半期ベースで公表されてきたため、金融政策の判断に際しても四半期統計が重視される傾向がある。オーストラリアの４-６月消費者物価は前年同期比＋4.0％とＲＢＡが定める目標レンジ（２～３％）の上限を４四半期連続で上回ったものの、前期（同＋4.1％）から伸びが鈍化した（図２）。前期比も＋0.60％と、米国とイランの停戦合意による原油高一服でエネルギー価格が下落し、教養・娯楽関連のサービス物価が押し下げ要因となったことが影響し、前期（同＋1.38％）から上昇ペースが鈍化した。一方で、コアインフレ率の指標であるトリム平均（刈り込み平均）ベースのインフレ率は前年同期比＋3.6％と前期（同＋3.5％）からわずかに加速したものの、ＲＢＡが５月会合時点で示した見通し（同＋3.8％）を下回った。なお、前期比は＋0.8％と、教養・娯楽以外のサービス物価（医療、教育、金融など）で幅広く上昇したことが影響し、前期（同＋0.8％）と同じペースで上昇している。

2025年11月から実態に即した形で公表している月次ベースのインフレ率も、６月は前年同月比＋3.8％と前月（同＋4.0％）から鈍化して４ヵ月ぶりの低い伸びとなるなど鈍化基調にある（図３）。前月比も▲0.06％と、原油高一服によるエネルギー価格の下落が続いているほか、輸送コストの下落を反映して幅広い財価格に下押し圧力がかかったことが影響し、前月（同▲0.69％）から２ヵ月連続で下落している。

しかし、コアインフレ率（トリム平均ベース）は前年同月比＋3.6％と前月（同＋3.6％）から横ばいで推移しているうえ、前月比は＋0.3％と前月（同＋0.4％）からペースは鈍化しているものの上昇基調が続いている。ＲＢＡが月次ベースの物価統計のなかで注視してきた物価変動の大きい財と観光を除いたベースでは、前年同月比＋4.2％と前月（同＋4.0％）から加速しており、基準の違いに留意する必要があるものの、2023年12月以来の高い伸びとなった。なお、前月比は＋0.02％と前月（同＋0.18％）から上昇ペースは鈍化しており、幅広く財価格に下押し圧力がかかる一方、サービス物価は足元の雇用環境が押し上げ要因となって上昇ペースが加速している（注１）。

７月に入って以降は、イラン情勢が再びエスカレートして原油価格が上昇に転じており、ここ数ヵ月のエネルギー価格の下落がインフレ圧力の後退を促した状況は大きく変化している。さらに、国際商品市況の上昇による交易条件の改善が国民所得を押し上げているうえ、資材価格や人件費の上昇が転嫁される形で新築住宅価格は約３年ぶりの高い伸びとなるとともに、家賃も上昇が続くなどサービス物価を押し上げる一因となっている。

【短期的な利上げ観測後退も､インフレ警戒が豪ドル相場に与える影響は】

インフレ鈍化の動きが確認されたことを受けて、金融市場では当面、ＲＢＡが短期的に追加利上げに動く可能性が低下したとの見方が広がると予想される。しかし、インフレ鈍化を促した原油高一服の動きは反転しているうえ、イラン情勢は見通しが立たないなか、インフレリスクの解消にはほど遠い状況にある。さらに、サービス物価は高止まりが続いているうえ、足元の雇用の底堅さが確認されており、先行きもサービス物価の上昇を促す材料は多い。このため、先行きもインフレ率は目標レンジを上回る伸びが続き、ＲＢＡはインフレリスクへの警戒姿勢を維持すると見込まれる。

このところの豪ドル相場は、ＲＢＡによる追加利上げ観測を反映して底堅い動きをみせてきたものの（図４）、短期的には上値の重い動きをみせると見込まれる。しかし、ＲＢＡがタカ派姿勢を維持するとみられ、下値は限定的なものにとどまり、原油価格の動向などが相場の下支え要因となる可能性がある点には留意が必要である。