１．1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.6％に下方改定

26年1-3月期の米国実質ＧＤＰ成長率（2次推計）は、前期比年率＋1.6％（1次推計:同＋2.0％）へと下方改定された。需要項目別では、住宅投資が同▲6.2％（同▲8.0％）と上方修正された一方、個人消費が同＋1.4％（同＋1.6％）、設備投資が同＋10.1％（同＋10.4％）へとそれぞれ下方改定された。これらの結果、実質民間国内最終需要は同＋2.4％（同＋2.5％）へと下方修正された。政府支出は同＋4.4％（同＋4.4％）と横ばいにとどまり、これらを合わせた実質国内最終需要は同＋2.7％（同＋2.8％）へと下方改定となった。こうした中、在庫投資のＧＤＰ寄与は同＋0.08％ポイント（同＋0.40％ポイント）へと下方改定された。その一方で、純輸出の寄与度は同▲1.25％ポイント（同▲1.30％ポイント）へと上方改定された。

2．1-3月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.6％と10-12月期同＋0.5％から加速

26年1-3月期の米国実質ＧＤＰ成長率（2次推計）は、前期比年率＋1.6％となった。これは、25年10-12月期の同＋0.5％から加速しており、前年同期比でみても＋2.6％（10-12月期:同＋2.0％）と増勢を強めている。

需要項目別では、個人消費が前期比年率＋1.4％にとどまり、10-12月期の同＋1.9％から減速した。品目別では、耐久財や食品・衣服などを含む非耐久財が小幅に加速したものの、余暇などのサービス消費が鈍化した。また、住宅投資は金利の高止まりや建設業者のマインド悪化などが響き、同▲6.2％（10-12月期:同▲1.7％）とマイナス幅を拡大させ、5四半期連続の減少となった。

一方、設備投資はＡＩ関連投資の拡大を背景に同＋10.1％（同＋2.4％）へと大幅に加速した。内訳をみると、建設投資は同▲5.4％（同▲6.5％）と減少幅がわずかに縮小した。また、知的財産投資が同＋11.6％（同＋5.4％）、情報化投資が同＋32.9％（同＋18.5％）とそれぞれ力強く加速した。さらに、増産投資が同＋4.9％（同▲3.6％）とプラスに転じたほか、輸送機器投資も同▲14.2％（同▲28.5％）と減少幅を縮小させている。

これらの結果、実質民間国内最終需要は同＋2.4％（同＋1.8％）へと加速し、堅調さを維持した。さらに、政府機関の再開に伴って政府支出が同＋4.4％（同▲5.6％）とプラスに転じたこともあり、これらを合わせた実質国内最終需要は同＋2.7％（同＋0.6％）と大幅な加速を記録した。こうした中、在庫投資のＧＤＰ寄与度は、同＋0.08％ポイント（同＋0.14％ポイント）とプラス幅を縮小した。加えて、純輸出の寄与度は、内需の強さを背景とした輸入の急増などから同▲1.25％ポイント（同▲0.22％ポイント）にマイナス幅を拡大させ、全体を押し下げる要因となった。なお、同期の労働市場をみると、民間雇用者数は月平均で7.4万人増となっている。

3．経済成長の基調

米国の経済成長の基調を3四半期移動平均で捉えると、1-3月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋2.1％（前期:同＋2.9％）となり、成長の全体的なペース自体は鈍化している。しかし、純輸出や在庫の影響を除いた実質国内最終需要を同様にみると、同＋2.0％（同＋1.9％）へと加速しており、米国経済の足元の基調は堅調に推移しているといえよう。

4．26年の米国経済成長率は2％台を維持へ

米国では、トランプ政権の「米国第一主義」に基づく対外関係の再構築が急速に進んでいる。関税措置の強化、軍事力の行使、不法移民への厳格な取り締まりなどが継続されており、国内外における地政学的・政策的不確実性は極めて高い水準にある。しかし、実際の経済活動は、AI関連をはじめとするIT投資の急速な拡大を背景に堅調さを維持しており、インフレ率は再び上昇し始めている。　

今後の米国経済は、関税政策による下押しを積極的な財政政策が下支え・牽引する構図となる見込み。26年2月の最高裁判決によるIEEPA（国際緊急経済権限法）関税の違法判決を受け、通商法122条（一律10％の追加関税）へ移行したことで、26年の実効関税率は約7.1％と25年の14.9～15.2％（24年の2.4％）から低下した。これにより、実質GDP成長率の下押し効果は0.1-0.2％ポイント（25年は約0.5％ポイントの押し下げ）にとどまると試算されている。

一方、25年7月4日に成立した財政調整法「OBBBA （One Big Beautiful Bill Act) 」が経済成長を強く後押しする。同法は、2017年の「減税・雇用法（TCJA）」の主要条項の延長や新たな減税措置を含む一方で、社会保障網プログラムの削減、国防・国境警備への支出増額などの歳出調整を盛り込んだ法律である。一部の措置は25年から始まっているが、26年に減税効果が最大化するため、家計の実質所得を押し上げて個人消費の拡大を支えると予想される。さらに、投資減税の恩恵によって設備投資の拡大も期待でき、これらが実質GDPを0.4-0.8％ポイント程度押し上げる効果が見込まれており、関税による下押しを上回る経済の押し上げ効果が期待できよう。

26年通期でみれば、政府機関の活動再開による押し上げや、前述した減税効果によって、米経済は堅調な成長を維持する見通しである。個人消費は、物価上昇等の影響を受けつつも、株価や不動産価格の上昇に伴う資産効果、および減税による手取り収入の増加に支えられ、堅調に推移すると見込まれる。設備投資も、減税効果に加えてIT需要の拡大、通商合意が進むことによる不確実性の緩和、直接投資の増加などを背景に伸び率が高まろう。さらに、通商合意を受けた農作物やエネルギーの輸出拡大も期待される。

以上の要因から、26年の米国経済は潜在成長率を上回るペースを維持し、年間で＋2.2％成長と堅調さを維持する公算が大きい。労働市場については、失業率が4.5％を下回る安定した状態が続くものの、非農業部門雇用者数は前月差＋9万人程度にとどまるとみられ、緩やかな雇用増の状況が継続すると見込まれる。他方、インフレに関しては、住宅関連費用の低下が続くものの、原油価格の上昇や関税賦課の影響が徐々に川下へ波及するなかで、今後は緩やかに上昇する可能性が高い。このような底堅い成長と根強いインフレが同居する環境下、ＦＲＢは26年を通じて利下げに対して極めて慎重なスタンスを取り続けると予想される。

【1次推計】