要旨

• 2026年11月の中間選挙において、連邦下院は民主党が優勢だ。予測市場では民主党が過半数を奪取する確率が8割を超える。一般的に中間選挙は政権与党が苦戦する傾向にあるほか、ガソリン等の物価高に対するトランプ政権への不満は共和党への逆風となる。
• 両党が下院における選挙区割りの恣意的な変更（ゲリマンダー）を進めた結果、従来と投票傾向が大きく変わらないならば、ゲリマンダーによって共和党は最大16議席、民主党は最大6議席を獲得できる可能性がある（6月4日付けNBCニュース）。しかし、こうした追い風があろうとも、共和党が物価高に対する国民の不満を打ち返せるかは不透明である。
• 上院は約3分の1が改選であり、改選議席には共和党地盤の州が多いなど、共和党が優勢だ。民主党は接戦であるメイン・ミシガン・オハイオの3州に加えて、共和党優勢の選挙区で1つ以上勝利しなければ、上院の過半数には達しない。また、メイン州上院選挙を巡っては、7月6日に同州の民主党幹部がプラトナー候補に対して、過去の性的暴行疑惑を理由に出馬辞退を求めた。民主党内の混乱は上院共和党に有利に働く可能性がある。
• 中間選挙の最も重要な争点はアフォーダビリティ（生活のしやすさ）や物価高である。米イランの戦闘終結と足下における原油価格の鎮静化が、トランプ政権に対する物価高への不満をどれほど和らげるかが注目される。一方、トランプ大統領は4月時点で自身に近い政治活動委員会（MAGA Inc.）に約3.5億ドルの現預金を有しており、こうした膨大な資金が徐々に接戦選挙区に投入される場合、選挙情勢を変えうる可能性がある（7月6日付けPoliticoはMAGA Inc.の資金使途方針が9月9～10日の共和党大会以降に決まる可能性を報じている）。

以　上

前田 和馬