トランプ米大統領は米国時間の26日、自身のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて、韓国の自動車、木材、医薬品に対する追加関税のほか、すべての輸入品に対する相互関税を15％から25％に引き上げる方針を明らかにした。トランプ氏は「韓国の立法府（国会）が米国との協定を順守していない」としており、両国の合意事項に関する法制化が遅れていることを批判したものと考えられる。しかし、韓国国会では通常、定例会や臨時会においてのみ法案が承認される。次回の国会（法案審査会）は２月３日に開幕予定であり、現時点での対応には制度上の制約がある。トランプ氏は関税を引き上げる時期などには触れておらず、今回の動きも過去同様に『ＴＡＬＯ（暴言）』であるうえ、その後に『ＴＡＣＯ（尻込み）』となる可能性はある。なお、米国は当初、韓国に対する相互関税を25％とすると通告したが、その後の協議を経て15％に引き下げることで合意した。さらに、2025年10月末のトランプ氏の韓国訪問に際して、両国は関税に加え、韓国側が総額3,500億ドルの対米投資を実施するとともに、安全保障問題でも合意に至った。しかし、その後も詳細を巡る両国の認識に隔たりが顕在化するなど、詰めの協議は難航し、最終的に米国は2025年12月初めに合意を履行したえで、11月に遡って適用させることを決定した。このように、韓国はこれまでもトランプ関税を巡る紆余曲折に直面してきたものの、再びトランプ氏の言動に翻弄されることとなった。

韓国経済は、アジア新興国のなかでも構造面で輸出依存度が相対的に高いうえ、対米輸出は総輸出の２割、名目ＧＤＰ比で７％に及ぶ。したがって、トランプ関税の行方は実体経済を大きく左右することは避けられない。こうしたなか、2025年の韓国の経済成長率は＋1.0％と前年（＋2.0％）から鈍化した（注１）。この理由としてトランプ関税を巡る混乱を理由に対米輸出が頭打ちしたことが影響している。なお、韓国の2025年の輸出額は前年比＋3.8％となり過去最高を更新したものの、対米輸出に限れば同▲3.8％減少しており、外需の足を引っ張っている。その結果、2025年の対米貿易黒字額は495億ドルと前年（556億ドル）から縮小しており、米国側にとっては、貿易赤字の縮小を目指したトランプ関税の目的はある程度達成したと捉えられる。とはいえ、貿易黒字の水準は依然として歴史的高水準に留まっているうえ、引き続き米国にとって個別の国・地域の貿易赤字上位国であることは変わっておらず、さらなる縮小を求めて圧力を掛ける可能性はくすぶる。前述のように、通商合意に至ったことでトランプ関税を巡る不透明感は払しょくされたとみられたものの、今回のトランプ氏による発言は、今後もトランプ氏の言動に翻弄される可能性を示唆している。外需を巡る不透明感は、投資や雇用を通じて幅広く内需に影響を与えることが予想され、当面の韓国経済の勢いを削ぐ可能性に注意が必要と捉えられる。

このところの韓国金融市場では、通貨ウォン安が意識される展開が続いている。そのため、前述のように景気の不透明感がくすぶるにもかかわらず、中銀は今月の定例会合において2024年10月に始まった利下げ局面の終了を示唆するなど難しい対応を迫られている（注２）。米韓両国は通商合意において、韓国側が総額3,500億ドルの対米投資を実施することで合意したが、韓国政府はウォン相場の安定を図るべく、年間200億ドルを上限とする段階的な分割払いで2,000億ドルを現金で支払う方針を示した。しかし、その後もウォン安懸念がくすぶるなかで、早期の支払いはウォン安圧力を一段と後押しする可能性も懸念される。一方、株式市場においては、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が韓国企業に対する相対的な低評価（コリアディスカウント）の解消を目指して実施した韓国版「バリューアップ・プログラム」を好感する向きがみられた。足元においても李在明（イ・ジェミョン）大統領はこれを継続したうえで、主要株式指数（ＫＯＳＰＩ）の倍増（いわゆる「ＫＯＳＰＩ５０００」）、任期中に毎月国内株式に投資することを公約に掲げた。こうした動きに加え、全世界的な半導体、及びＡＩ（人工知能）関連投資の活発化の動きも追い風に、主要株式指数は5000を上回るなど早くも政権公約が実現している。韓国市場については、トランプ氏の言動に翻弄される可能性はあるが、当面はこれまで通り『ＴＡＣＯ』となるか否かが注目される。