足元の中国経済を巡っては、供給サイドをけん引役にした拡大が続く一方、需要サイドは勢いを欠く対照的な動きをみせている。先月末にかけて開催された一連の重要会議においては、内需喚起を図る方向性がたびたび示されるなど、その重要性があらためて確認されている。なかでも今年のマクロ経済政策の運営方針を討議する中央経済工作会議では、最も重要な課題として「内需拡大を重視し、強大な国内市場を構築する」と方針を定めた。そして、その実現に向けて「より積極的な財政政策と適度に緩和的な金融政策」を維持する方針を決定している（注１）。その後も、先月27～28日にかけて開催された全国財政工作会議においても、７つの重点項目のうち最上位に「①より積極的な財政政策を通じた『一連の政策手段（組合拳）』の実施」を掲げるなど、財政政策の積極化を図る方針を示している。なお、これ以外にも、②高質量発展（質の高い発展）の実現に向けた基礎研究投資の大幅な拡充、都市部における技術転換と中小企業におけるデジタル化の推進、③民生保障の強化に向けた雇用安定化、就学前教育の無償化や奨学金・補助金の拡充、育児補助の確立、④隠れ債務や資金調達を巡る対応強化による重点分野でのリスク緩和、⑤税財政改革による政府調達の改善、⑥ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）やＳＣＯＥ（上海協力機構開発銀行）を通じた国際金融交流・協力の拡大、⑦党と財政運営の統一的推進、といった内容が示されている。足元の中国国内においては、過剰供給能力を背景とする過当競争（内巻（ネイジュアン））が社会問題化しており、この問題に対する認識を前年に比べて強めている。中国当局も『反内巻』への取り組みを強化しているものの、企業部門は依然として原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できない状況が続いている。さらに、昨年10月末の米中首脳会談を経て米中摩擦の懸念は後退しており、外需を取り巻く環境に改善の兆しがみられる。こうした状況は、外需への依存を強める誘因となる一方、内需に対する不透明感が払しょくできないなか、先行きの企業部門の活動に影響を与えることが見込まれる。

このように、外需に改善の兆しがみられる一方で内需に不透明感がくすぶる状況ながら、国家統計局が公表した昨年12月の製造業ＰＭＩ（購買担当者景況感）は50.1と前月（49.2）から＋0.8pt上昇して９ヶ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を上回った。「新規受注（50.8）」は前月比＋1.6pt上昇して６ヶ月ぶりに50を上回るとともに、「輸出向け新規受注（49.0）」も同＋1.4pt上昇して９ヶ月ぶりの水準となったほか、「生産（51.7）」も同＋1.7pt上昇して３ヶ月ぶりの水準となるなど、供給サイドを中心とする拡大が続いている。ただし、生産拡大にもかかわらず「雇用（48.2）」は前月比▲0.2pt低下しており、製造業において雇用が増えにくい状況が一段と強まっている。なお、製造業の企業マインドが改善するなか、12月の非製造業ＰＭＩも50.2と前月（49.5）から＋0.7pt上昇して２ヶ月ぶりに50を上回る水準を回復している。ただし、業種別では建設業（52.8）が前月比＋3.2pt上昇して６ヶ月ぶりの水準となるなど公共投資の進捗を反映する一方、サービス業（49.7）は同＋0.2pt上昇するも２ヶ月連続で50を下回るなど勢いを欠く対照的な結果となった。「新規受注（47.3）」は前月比＋1.6pt、「輸出向け新規受注（47.5）」は同▲0.4pt低下するもともに50を大きく下回るなど、内・外需ともに受注動向は芳しくない状況が続いている。さらに、建設業におけるマインド改善を反映して「雇用（46.1）」は前月比＋0.8pt上昇するも、依然として50を大きく下回るなど雇用不安の根強さを示唆する動きもみられる。

一方、Ｓ＆Ｐグローバルが公表した昨年12月のＲａｔｉｎｇＤｏｇ製造業ＰＭＩも50.1と前月（49.9）から＋0.2pt上昇して２ヶ月ぶりに好不況の分かれ目となる50を上回るなど、製造業においてマインドが改善する動きが確認されている。ただし、「新規受注（50.3）」は前月比＋0.2pt上昇する一方、「輸出向け新規受注（49.7）」は同▲2.2pt低下して２ヶ月ぶりに50を下回る水準となるなど、外需を中心に不透明感がくすぶる状況が続いている。こうした状況にもかかわらず「生産（50.5）」は前月比＋0.5pt上昇しており、幅広く製造業においては供給サイドがけん引役となる展開が続いている。さらに、生産拡大にもかかわらず「雇用（49.6）」は前月比＋0.1ptとわずかな上昇に留まるとともに、引き続き50を下回るなど調整圧力がくすぶる展開が続いており、企業規模にかかわらず製造業における雇用創出能力が低下している。なお、昨年12月のＲａｔｉｎｇＤｏｇサービス業ＰＭＩは52.0と引き続き高水準で推移しているものの、前月（52.1）から▲0.1pt低下して６ヶ月ぶりの水準となるなど、頭打ちの様相を強めている。「新規受注（51.8）」は前月比▲1.1pt低下して６ヶ月ぶりの水準となるなど頭打ちするとともに、「輸出向け新規受注（49.6）」も同▲2.4pt低下して２ヶ月ぶりに50を下回る水準となるなど、内・外需ともに不透明感が強まっている。今年は春節（旧正月）の時期が昨年に比べて２週間以上後ろ倒ししているため、その影響を考慮する必要はあるものの、需要の不透明感がマインドの足かせとなる展開となっている。よって、表面的な指標の動きと実態との乖離がこれまで以上に広がっているとみられる。

昨年の全人代（第14期全国人民代表大会第３回全体会議）において、中国当局は昨年の経済成長率目標を５％前後としたが、９月までの経済成長率は＋5.2％とこれを上回っている。さらに、足元の企業マインドも供給サイドをけん引役に底堅い動きが続いていることを示唆しており、通年の成長率は目標をクリアしている可能性は高い。ただし、需要サイドについては、特に内需に弱さがうかがえるなかで根強いデフレ圧力がくすぶる展開が続いており、先行きも見通しが立ちにくい状況にある。中国当局は、今年の全人代（第14期全国人民代表大会第４回全体会議）を３月５日から開催するとともに、今年から始まる第15次５ヵ年計画（十五五）が正式に採択される。しかし、十五五の基本方針が討議された昨年10月の４中全会（中国共産党第20期中央委員会第４回全体会議）は、あらゆる面で党中央を中心とする統治の強化といった姿勢があらためて強調される一方、中国経済が抱える構造問題の行方に不透明さが残る内容であった（注２）。よって、今年の全人代においても比較的高い成長率目標を掲げる可能性があるものの、需要サイドを中心とする実態との乖離が一段と広がれば、そのことが中国による『デフレの輸出』をはじめとする世界経済のリスク要因となることにこれまで以上に注意が必要になる。米国によるベネズエラへの軍事攻撃など米国の動きにも不確実性が高いなか、こうした動きが米中関係の行方にも影響を与えるほか、世界的な地政学リスクを左右する可能性にも留意する必要性が高まっている。