オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、今月４日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を3.60％に据え置いた（注 ）。ＲＢＡは今年、２月、５月、８月と３ヶ月ごとに計３回、累計75bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めており、前回の利下げからちょうど３ヶ月後となる本会合の判断に注目が集まった。ＲＢＡが利下げを実施してきた背景には、昨年後半以降のインフレがＲＢＡの定める目標（２～３％）の域内で推移するなど落ち着きを取り戻したことが影響している。ただし、昨年後半以降のインフレ鈍化は、アルバニージー政権が実施している電気料金への補助金政策の効果が影響した面がある一方、足元ではその効果が一巡している。その結果、７-９月のインフレ率は前年比＋3.2％と５四半期ぶりに目標を上回る伸びとなるとともに、コアインフレ率（トリム平均値）も同＋3.0％と目標上限に達するなど、インフレ再燃の兆しが確認されている。そのため、ＲＢＡは会合後に公表した声明文において、来年に追加で1回利下げを行うシナリオを提示するなど追加緩和の可能性に言及したものの、実行のハードルは高いと考えられる。

オーストラリアの物価統計を巡っては、長らく四半期ベースで公表されてきたものの、2022年８月から月次ベースの統計も併せて公表されている。ただし、月次の物価統計は一部の品目しかカバーしておらず、また、変動が大きいこともあり、ＲＢＡは政策判断に四半期の物価統計を使用してきた経緯がある。一方、統計局は今月から月次の物価統計を改訂する方針を公表しており、今後はＲＢＡが政策判断に用いる物価統計が変更される可能性があるなど、その動向が注目された。こうしたなか、10月のインフレ率は前年同月比＋3.8％と前月（同＋3.6％）から加速するとともに、３ヶ月連続で目標を上回る伸びとなっている。前月比は▲0.01％と前月（同＋0.45％）から２ヶ月ぶりにわずかに下落しており、財価格のうち貿易財価格が下落する動きがみられるものの、非貿易財価格は上昇基調が続いているほか、堅調な雇用環境を反映してサービス物価も上昇するなど（注 ）、根強いインフレ圧力が示唆される。コアインフレ率も10月は前年同月比＋3.3％と前月（同＋3.2％）から加速しており、２ヶ月連続で目標を上回るとともに、ＲＢＡが月次の物価統計のなかで注目しているとされる物価変動の大きい財・観光を除いたベースでは同＋4.0％と前月（同＋3.8％）から加速して４ヶ月連続で目標を上回る伸びとなっている。新基準に基づく月次物価統計の動向は、インフレが長期化する可能性を示唆しており、ＲＢＡによる追加利下げのハードルは一段と高まっていると考えられる。

足元の金融市場では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の先行きの政策運営に対する見方に不透明感が高まるものの、米ドル相場の重しとなってきた米国の一部政府機関閉鎖が解除されていることも追い風に米ドル高が再燃する兆候もみられる。こうした状況下ではあるものの、足元の物価統計の動向はＲＢＡによる追加利下げが困難になるとの見方を後押しすると見込まれ、当面、豪ドルの対米ドル相場は比較的堅調な推移をみせる可能性が高まっている。また、日本円に対しては日銀による政策運営に対する見方に不透明感がくすぶるものの、高市政権が進める「責任ある積極財政」による拡張的な財政運営が円安を招くとの見方が根強いなか、豪ドルの対円相場も比較的堅調な推移をみせると考えられる。