オーストラリアでは、準備銀行（ＲＢＡ）が今月４日の定例会合で政策金利（ＯＣＲ）を3.60％に据え置くことを決定した（注１）。ＲＢＡは年明け以降、２月、５月、８月と約３ヶ月ごとに計３回、累計75bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。そのため、金融市場においては、前回の利下げから約３ヶ月後に当たる今次会合の判断が注目された。しかし、直前に発表された７-９月のインフレ率は前年同期比＋3.2％と５四半期ぶりにＲＢＡが定める目標（２～３％）を上回り、コアインフレ率も同＋3.0％と上限に達した。よって、その後の金融市場ではＲＢＡは金利を据え置くとの見方が広がり、ＲＢＡによる決定も予想通りの結果となった。

ＲＢＡは足元の物価動向について、前回の利下げを決定した８月の定例会合時点における想定を大幅に上回るとの認識を示している。しかし、足元の物価上昇は一時的な要因に拠るものとした上で、先行きの金融政策のシナリオについて、2026年に１回の利下げを行う可能性に含みを持たせる考えをみせた。その一方、実体経済については依然として不透明感が大きいとの見方を示しつつ、労働需給はややひっ迫した状況が続くなか、景気と物価の双方に不確実性があるとの認識を示した。その上で、先行きの政策運営について、一定のインフレ圧力が残る可能性があるとしつつ、データとリスク評価の動向を勘案しつつ決定すると明確な方向性を示すことを避けた。会合後に記者会見に臨んだＲＢＡのブロック総裁も、今後１年にわたってインフレの上昇が見込まれるとの見通しを示した上で、足元の金利水準はほぼ中立水準に近いとの認識を示しつつ、さらなる利下げを行うか否かは不明との見方を示すなど、過去に比べて「タカ派」姿勢を強めている様子がうかがえた。

その一方、金融市場では、９月の雇用統計において雇用を取り巻く環境に悪化の兆しが出ていたため、こうした基調が今後も続けば追加利下げを後押しする可能性を指摘する向きもみられた。こうしたなか、10月の失業率は4.3％となり、約４年ぶりの水準に悪化した前月（4.5％）から0.2pt低下するなど改善している。失業者数も前月比▲1.7万人と前月（同＋3.2万人）から２ヶ月ぶりの減少に転じ、雇用形態別でも非正規雇用に対する求職者数（同▲0.5万人）のみならず、正規雇用に対する求職者数（同▲1.2万人）もともに減少している。さらに、就業者数は前月比＋4.2万人と前月（同＋1.3万人）から増加ペースが加速しており、雇用形態別でも非正規雇用者数（同▲1.3万人）は減少しているものの、正規雇用者数（同＋5.5万人）の拡大が雇用全体を押し上げている。地域別でも、最大都市シドニーを擁するニュー・サウス・ウェールズ州のほか、資源関連産業が集中する西オーストラリア州でも堅調な動きが確認されている。そして、労働力人口も前月比＋2.5万人と前月（同＋4.5万人）から２ヶ月連続で拡大しており、労働参加率は67.0％と前月（67.0％）から横這いで推移して、歴史的高水準であるなど労働需給はひっ迫状態が続いていると捉えられる。

さらに、年明け以降のＲＢＡによる断続的な利下げ実施も追い風に、足元の不動産価格は上昇ペースを強めており、10月は前月比＋1.1％と２年４ヶ月ぶりの高い伸びとなり、過去最高値を更新する動きをみせている。不動産価格の上昇は不動産所有者にとっては資産効果をもたらす一方、新規購入者にとっては購入のハードルが高まる。こうしたなか、足元では新規の住宅購入者を対象とする住宅ローン保証制度の拡充を追い風に、より安価な物件に対する需要が押し上げられて価格上昇を引き起こすなど、幅広く市況が押し上げられている。こうした事情もＲＢＡによる追加利下げのハードルになっていると捉えられる。

足元の雇用環境の予想外の強さが確認されたことを受けて、ＲＢＡが警戒するサービス物価の上昇圧力の根強さが意識されるとともに、金融市場での利下げ観測の後退は避けられないと見込まれる。その一方、足元では米国における政府機関閉鎖の解除に目途が立っていることを受けて、米ドル高が再燃する兆しがみられる。こうした状況ではあるものの、ＲＢＡによる金利据え置き観測が高まっていることを反映して、豪ドルの対米ドル相場は比較的堅調な推移をみせる可能性が高まっている。また、日本円に対しては日銀の政策運営に対する見方に不透明感がくすぶるものの、高市政権は「責任ある積極財政」を掲げるなど拡張的な財政運営が見込まれるなか、米ドル/円相場は円安方向に傾く可能性が高まっており、豪ドルに対しても円安が意識される地合いが続くと考えられる。