オーストラリアでは、準備銀行（ＲＢＡ）が先月末の定例会合で政策金利（ＯＣＲ）を２会合ぶりに据え置くことを決定した。ＲＢＡは、今年に入って２月、５月、そして８月の計３回、累計75bpの利下げを実施するなど金融緩和を進めてきた。この背景には、一昨年初めにかけて加速したインフレがその後に鈍化に転じるとともに、昨年後半以降はＲＢＡが定める目標（２～３％）域内で推移するなど落ち着きを取り戻したことがある。さらに、インフレとＲＢＡによる引き締め姿勢の長期化に加え、最大の輸出相手である中国経済の不透明感の高まり、トランプ米政権の政策運営を巡る不確実性も重なり、今年初めにかけてのオーストラリア景気は鈍化した。こうした事情も、ＲＢＡによる断続的な利下げの実施を後押ししたと捉えられる。

ＲＢＡは、８月の定例会合において全会一致で利下げを決定するとともに、会合後にブロック総裁が追加利下げの可能性を認めるなどハト派に傾斜している様子がうかがえた（注１）。しかし、昨年後半以降のインフレ率は目標域で推移するも、足元ではアルバニージー政権が昨年度（2024-25年度）から実施している電力料金に対する補助金政策の効果が一巡して加速に転じる動きが確認されている。よって、ＲＢＡは９月の定例会合では一転してタカ派姿勢を強めるなど、先行きの金融政策に対する見方が変化する可能性が高まった（注２）。その後に公表された議事要旨では、雇用の安定を背景とするサービスインフレの粘着度の高さが指摘されており、雇用統計の動向に注目が集まった。こうしたなか、９月の失業率は4.5％と前月（4.3％）から0.2pt悪化して約４年ぶりの水準となるなど、雇用環境が急速に悪化している様子が確認された（注３）。一方で、大都市部を中心に失業者が拡大する動きが確認される一方、労働市場への参入意欲の高さを示唆する動きもみられるなど、評価が難しい状況にある。オーストラリア経済は中国経済との連動性が高く、足元においては米中関係に改善の兆しがみられるなど外需の追い風となることが期待される一方、米中摩擦の完全な解消は見込まれないなど先行きも不透明感がくすぶる。

こうしたことから、金融市場においてはＲＢＡの政策運営に対する見方が割れるなか、ＲＢＡが年明け以降３回の利下げ実施において重視してきた四半期物価の動向が注目された。７-９月のインフレ率は前年同期比＋3.2％と前期（同2.1％）から加速して５四半期ぶりに目標を上回る伸びとなり、前期比も＋1.3％と前期（同＋0.7％）から上昇ペースも加速しており、食料品など生活必需品のみならず、財、サービスなど幅広く物価上昇圧力が強まっている。また、オーストラリアではトリム平均値（刈り込み平均値）ベースの物価指標をコアインフレ率としているが、７-９月は前年同期比＋3.0％と前期（同＋2.7％）から加速して目標の上限に達するとともに、前期比も＋1.0％と前期（同＋0.7％）から上昇ペースが加速するなど、インフレ圧力が強まっている様子がうかがえる。なお、四半期統計に比べて対象品目を３分の２程度に絞っていることを理由に変動が大きく出やすいことに留意する必要があるものの、９月単月のインフレ率も前年同月比＋3.5％、物価変動の大きい財と観光を除いたベースでも同＋3.7％とともに加速して目標を上回る伸びとなっており、足元のインフレが高止まりしている様子がうかがえる。

上述したように、このところの金融市場においてはＲＢＡの政策運営に対する見方が分かれる展開が続いてきたものの、来月４日に実施される次回の定例会合ではＯＣＲを２会合連続で3.60％に据え置く公算が高まっている。さらに、決定そのものも全会一致で行われるなど、タカ派姿勢を強める可能性が高まっていると判断できる。なお、足元の国際金融市場においては、米中摩擦の懸念が後退するとの見方を反映して『リスクオン』の様相が強まる一方、トランプ米政権の政策運営の不確実性に加え、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ観測も追い風に米ドル安が意識されやすい状況にある。こうした金融政策の方向性の違いが意識される形で、当面の豪ドルの対米ドル相場は底入れの動きを強める展開が見込まれる。一方、日本円に対しては米ドル/円相場の動向に左右される展開が続いてきたものの、先行きは日本銀行による利上げ観測が強まることも予想されるなど、そうした見方の影響を受ける可能性に留意する必要がある。