主要産油国の枠組みであるＯＰＥＣプラスの有志８ヶ国（サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）は、５日に開催したオンラインの閣僚会合において、11月の産油量を日量13.7万バレル増産することで合意した。有志８ヶ国は今年４月以降、昨年実施した日量220万バレルの自主減産を段階的に縮小しており、９月には完全に解除するなど実質的な増産に動いてきた。なお、昨年末にはＯＰＥＣプラス全体として日量200万バレルの協調減産に加え、有志国による日量166万バレルの自主減産を2026年末まで1年間延長することで合意したものの、今月からは有志国による自主減産を13.7万バレル縮小させている。有志国によるこうした姿勢は、過去数年にわたってＯＰＥＣプラス全体として価格維持を重視する意思決定をみせてきたものの、市場シェアの確保に軸足をシフトさせていることを意味する。こうしたなか、今回の増産決定はＯＰＥＣプラスによる市場シェアの確保を一段と重視したものと捉えられる。

ただし、10月と11月の増産幅は日量13.7万バレルと９月（同54.7万バレル）に比べて小幅に留めており、金融市場において過剰供給が懸念されるなか、そうした状況に配慮した判断がなされた。一方で、有志国のうち二大産油国であるサウジアラビアとロシアの間で見解に相違があった模様であり、ロシアは価格下落を抑制すべく10月と同水準（日量13.7万バレル）の増産を、増産能力にゆとりがあるサウジアラビアは大幅増産（報道では同27.4～54.8万バレル）を目指していたとされる。こうしたなか、このところの金融市場においては有志国による大幅増産を織り込む形で国際原油価格が調整する動きがみられたため、最終的にはロシアの意向を反映する形で10月と同水準とすることで意見集約が図られた。そして、今回の決定について先月と同じく「世界経済の見通しが安定していることに加え、原油在庫が低水準であるなど市場のファンダメンタルズが健全であること」を理由に挙げている。さらに、先行きの方針についても、前回同様に「市場環境の変化に応じて段階的、ないし全面的に回復させる可能性がある」として、一段の増産に含みを持たせる考えをみせている。

なお、このところの国際原油価格はトランプ米政権の政策運営に翻弄されている。米国は、ウクライナ戦争の早期終結に向けて、ロシア産原油などロシアからの輸入を拡大させている国に２次関税を課す方針を示した上で、８月末にインドに対する２次関税を発動している。さらに、米国は先月にもイラク産原油を装ってイラン産原油を密輸したことを理由に、イラクとセントクリストファー・ネイビスの国籍を有する実業者が主導する原油供給ネットワークに対して制裁を科した。また、トランプ氏はトルコなどＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の一部がロシア産原油の輸入を維持していることを問題視しており、その停止を米国の対ロ経済制裁強化の条件とする姿勢をみせている。こうしたなか、主要７ヵ国（Ｇ７）はロシア産原油を輸入し続けている国や、迂回を支援する国に対してロシアへの圧力を強める共同措置に動くことを表明するなど、供給の先細りを招くことが懸念される。ここ数年のＯＰＥＣプラス全体、ないし有志国による減産を受けて、原油の予備生産能力は高止まりしており、原油に関連する地政学リスクが意識される事態が発生した際の原油価格の急騰の動きを和らげることに繋がってきた。しかし、４月以降の有志国による段階的増産により予備生産能力は着実に減少しており、今後中東情勢などに対する懸念が高まる事態となれば、国際原油価格を巡る状況が大きく変化するリスクを孕んでいる。よって、当面は供給過剰が意識される形で国際原油価格は上値の重い展開が続く可能性が見込まれるものの、その後の動向については上下双方に振れることに留意する必要がある。