ニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、20日に開催した定例の金融政策委員会において、政策金利であるオフィシャル・キャッシュ・レート（ＯＣＲ）を25bp引き下げ3.00％とすることを決定した。この決定によりＯＣＲは約３年ぶりの水準となる。ＲＢＮＺは昨年８月に約４年ぶりの利下げに転じ、その後も今年５月の定例会合まで６会合連続で利下げを実施した。ニュージーランドはここ数年、物価高に直面してきたが、昨年後半以降のインフレはＲＢＮＺの定める目標（１～３％）の範囲内で推移し、落ち着きを取り戻している。さらに、物価高と金利高の共存が幅広く内需の足かせとなるとともに、中国景気の勢いに陰りが出たことで外需も鈍化し、昨年半ばにかけて同国景気はテクニカル・リセッションに陥った。こうした事情がＲＢＮＺの断続的な利下げを後押しする一方、ＲＢＮＺは７月の前回会合で追加利下げの可能性を留保しつつ、短期的な物価上振れを警戒して利下げを一時休止した（注１）。しかし、中東情勢の沈静化などを受けて国際原油価格は上値が重い展開が続く一方、足元の同国経済には国内・外で不透明要因が山積するなか、ＲＢＮＺは利下げ再開に舵を切った。

上述したように、昨年後半以降のインフレ率はＲＢＮＺが定める目標の域内で推移する一方、７月の前回会合では短期的な物価上昇を警戒して利下げを一時休止する判断を下した。しかし、４-６月のインフレ率は前年同期比＋2.7％と前期（同＋2.5％）から加速し、コアインフレ率も同＋2.7％と前期（同＋2.6％）からわずかに加速しているものの、ともに目標域内に留まっている。さらに、足元では食料品やエネルギーなど生活必需品を中心に物価上昇の動きが確認される一方、幅広く財価格の上昇ペースは鈍化しており、物価上昇圧力が後退している様子が確認されている。なお、雇用を取り巻く環境は悪化の度合いが強まっているにもかかわらず、サービス物価は上昇ペースが加速して物価への懸念はくすぶるものの、足元の失業率は上昇の動きに歯止めが掛からない様子が確認されており、先行きの物価は頭打ちの様相を強める可能性が高まっている。こうした事情に加え、トランプ関税を巡っては、各国・地域との協議を経て税率がほぼ確定して不透明感が後退しているものの、今後は世界貿易の萎縮が世界経済の足かせとなる懸念はくすぶる。よって、金融市場においてはＲＢＮＺが７月会合において追加利下げに留保する考えをみせていたこともあり、今回再利下げに動くとともに、その後も追加利下げに含みを持たせるとの見方が強まっていた。

会合後に公表した声明文では、物価動向について「足元では目標の上限近傍にあるが、先行きは余剰生産能力によるインフレ圧力の後退を受け、来年半ばまでに目標の中央値（２％）近傍に戻る」と前回会合（来年初旬）と比較して時期を半年弱後ろ倒しさせている。一方、景気動向について「世界経済の不確実性や雇用悪化、生活必需品の物価上昇、住宅価格の下落も追い風に４-６月は失速した模様」とした上で、先行きは「上下双方のリスクがある」との見方を示している。その上で、先行きの政策運営について「景気動向を巡るデータの影響を受ける」としつつ、「中期的なインフレ圧力が想定通り緩和し続ければ、ＯＣＲをさらに引き下げる余地がある」として、追加利下げに含みを持たせる考えをみせた。また、同時に公表された議事要旨では、「３つの選択肢（据え置き、25bpの利下げ、50bpの利下げ）が協議された」ことを明らかにした上で、今回の決定（25bpの利下げ）について「見通しを巡る上振れリスクと下振れリスクのバランスが取れていること」を挙げるとともに、最終的に「４（25bpの利下げ）対２（50bpの利下げ）」で決定したとしている。そして、ＲＢＮＺが示した先行きのＯＣＲの見通しは、短期的に一段の利下げに動く可能性を示唆している。また、会合後に記者会見に臨んだＲＢＮＺのホークスビー総裁は「ＯＣＲの見通しが2.5％に達するのは、さらなる利下げと一致している」とした上で、「その行方はデータ次第」との考えを示している。その上で、足元のＯＣＲの水準について「もはや抑制的ではない」との認識を示すとともに、「これまでの累計250bpの利下げは景気を下支えする」との見方を示している。また、ＮＺドル相場について「調整の動きに満足している」と発言しており、ＮＺドル安を志向している様子がうかがえるなど、当面のＮＺドルについては上値が抑えられる可能性が高まっている。