このところの世界経済や金融市場は、トランプ米政権の関税政策に翻弄されている。米国は今年４月、貿易赤字の縮小を目的として、すべての国に一律10％、一部の国や地域に税率を上乗せする相互関税を課すことを表明した。米国は、同国に対する相互関税を24％と周辺のＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国をはじめとするアジア新興国のなかでも低めに設定した。しかし、同国は経済構造面で外需依存度が相対的に高く、対米輸出額も名目ＧＤＰ比で１割強に及ぶため、仮に高関税が課されれば実体経済に深刻な影響が出ることは避けられない。米国は相互関税を一旦発動させるも、直後に上乗せ分を90日間停止した上で各国・地域と個別に協議を行ったが、先月に米国は同国の相互関税を１pt引き上げて25％とする書簡を送付した。その後の協議を経て、相互関税は19％と周辺国と同水準とすることで合意するとともに、マレーシア政府の発表に拠れば医薬品は関税の対象外とされるほか、一部の農産品（カカオ、天然ゴム、パーム油）の扱いも焦点となっている模様である。一方、マレーシアは米国からの輸入品のうち98.4％に対する関税の引き下げ、ないし撤廃するとともに、一部の非関税障壁の緩和を迫られた模様である。また、マレーシアは、国内の半導体や宇宙航空、データセンターに関連して米国企業から今後５年間で最大1,500億ドルの設備購入を行うほか、年間34億ドル相当の液化天然ガス（ＬＮＧ）を購入し、貿易不均衡の是正に向けて今後５年間で700億ドルの対米投資を行う内容が盛り込まれたとされる。よって、マレーシア経済にとっては最悪の事態は避けられているが、外需を巡る環境はこれまで以上に厳しくなることが懸念される。

こうしたなか、年明け以降のマレーシア経済は、トランプ関税の本格発動を前に頭打ちする動きが確認された（注１）。しかし、上述のように相互関税の上乗せ分の延期により高関税が課される事態が回避されたことは景気の下支え要因となることが期待される。事実、４-６月の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋4.4％と前期（同＋4.4％）から横這いで推移するなど、底堅い動きをみせている。なお、前期比年率ベースの成長率は＋8.77％と前期（同＋2.95％）から２四半期連続のプラス成長となるとともに、大幅に加速するなど勢いを増している。年明け以降のインフレ率は頭打ちの動きを強めており、実質購買力の押し上げが個人消費の拡大を促している。さらに、トランプ関税により外需に不透明感が高まったものの、公共投資の進捗を反映して固定資本投資が押し上げられるとともに、政府消費も堅調な推移をみせるなど、幅広い内需拡大の動きが足元の景気をけん引している様子がうかがえる。一方、周辺国などではトランプ関税の本格発動を前にした『駆け込み』の動きが輸出を押し上げたものの、同国では輸出は鈍化するなど勢いを欠いている。よって、内需の堅調さを反映して輸入が拡大したことを受けて、純輸出の成長率寄与度は前期比年率ベースで▲15.67ptの大幅マイナスとなっている。その一方、在庫投資による成長率寄与度は前期比年率ベースで＋7.94ptと大幅プラスとなるなど在庫の積み上がりが確認されており、先行きは在庫圧縮の動きが景気の足かせとなることが懸念される。

先行きについては、中銀が先月の定例会合においてトランプ関税による景気への悪影響を軽減すべく利下げに動いたほか（注２）、アンワル政権も生活必需品を中心とする物価高への対策としてすべての成人に対する現金給付の実施を決定しており（注３）、個人消費を下支えすることが期待される。なお、４-６月の生産動向を巡っては、公共投資の進捗が建設業の生産を大きく押し上げる動きが確認されており、先行きはそうした動きが一巡することで反動が出る可能性に留意する必要がある。また、輸出は力強さを欠く推移をみせているにもかかわらず、製造業の生産は堅調に推移しており、その背後で在庫が積み上がっている可能性を勘案すれば、先行きは在庫圧縮の動きが生産の足かせとなることも考えられる。一方、アジア新興国のなかには異常気象の余波で農林漁業関連の生産に悪影響が出る動きがみられるものの、同国においては生産拡大の動きが確認されており、生活必需品を中心とする物価が高止まりしている状況が緩和する可能性はある。中銀は先月末、トランプ関税を巡る不透明感が景気の足かせとなる可能性を勘案して、今年通年の経済成長率見通しを＋4.0～4.8％と従来見通し（＋4.5～5.5％）から下方修正している。上述したように、米国と相互関税の税率引き下げで合意しており、中銀の想定に比べて幾分下押し圧力が後退することが期待される。今年前半の経済成長率は＋4.4％と中銀見通しの下限を上回る伸びとなっているが、先行きの景気には好悪双方の材料が混在するとともに、外需に不透明感がくすぶるなかでは高い成長を期待することは難しい。さらに、中国からの輸入依存度の高さを勘案すれば、中国による『デフレの輸出』やそれに伴う競争激化が外需の制約要因となる可能性にも留意する必要がある。

足元の金融市場は、トランプ米政権の政策運営を巡る不透明感が米ドル安を招くなか、同国の通貨リンギの対ドル相場は底堅い動きをみせている。先行きについても米ドル相場の行方がリンギ相場の動向を左右する展開が見込まれる一方、同国の外貨準備高は国際金融市場の動揺への耐性が乏しいなどファンダメンタルズ（基礎的条件）が比較的脆弱であることを勘案すれば、外部環境の変化に注意を払う必要性が高まっている。