シンガポール通貨庁（ＭＡＳ）は30日、四半期に一度の定例の金融政策委員会を開催し、金融政策を３会合ぶりに据え置く決定を行った。ＭＡＳは、金融政策の調節手段に通貨ＳＧドルの名目実効為替レート（ＮＥＥＲ）の政策バンド（許容変動幅）の中央値、幅、実勢上昇率（傾き）を用いる独自の手法を採用している。なお、ＭＡＳは１月の定例会合において「実勢上昇率（傾き）をやや緩やかにする」とし、４月の前回会合でも同様に「実勢上昇率（傾き）をやや緩やかにする」と２会合連続で緩和方向にシフトしてきた（注１）。ＭＡＳは足下の状況について、過去２回の金融緩和にもかかわらず、米ドル相場の調整を反映してＮＥＥＲは変動幅の上限近傍で強含みする展開が続いていると指摘している。

同国では、2022年後半にインフレが一時14年ぶりの高水準となるも、その後は商品高が一巡したことに加え、ＳＧドルの実質的な上昇に伴う輸入物価の下押し効果も重なり、インフレは落ち着きを取り戻している。直近６月のインフレ率は前年同月比＋0.8％、コアインフレ率も同＋0.6％とともに４年ぶりの低水準で推移するなど安定している。よって、ＭＡＳにとっては一段の金融緩和に動きやすい環境にあると捉えられる。なお、年明け以降にＭＡＳが断続的な金融緩和に動いた背景には、トランプ米政権の政策運営が世界経済、ひいては経済構造面で貿易依存度が極めて高いシンガポール経済への悪影響を警戒したことがある。米国は同国に対する相互関税を一律分と同じ10％としており、直接的な影響は限定的と見込まれる。その一方、米国は中国のほか、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国をはじめとする周辺国に軒並み高い関税を課す方針を示すなど、世界貿易の萎縮が同国の貿易環境を急速に悪化させる懸念が高まった。その後に米国は関税の上乗せ分を一時停止して各国と個別に協議を行うほか、中国との間では貿易戦争状態に突入するも、互いに報復関税の撤廃や上乗せ分を停止した上で協議を行うなど、最悪の事態は回避されている。よって、その後の世界貿易はトランプ関税の発動を前にした駆け込みの動きが活発化して底入れの動きを強めており、シンガポールの輸出も押し上げられている。

結果、１-３月の実質ＧＤＰ成長率はマイナスとなったものの、４-６月（速報値）は前期比年率＋5.55％と２四半期ぶりのプラス成長に回復し、中期的な基調を示す前年同期比ベースも＋4.3％と伸びが加速している。同国政府（貿易産業省）は今年４月、今年の経済成長率見通しを＋０～２％と従来見通し（＋１～３％）に下方修正したものの、今年前半の経済成長率は＋4.2％と見通しを大きく上回る伸びとなっている。こうした状況について、ＭＡＳは「４月以降に通商摩擦の動きが全般的に緩和している上、金融環境の改善も重なり、短期的に世界経済が急減速するリスクは後退している」との認識を示している。その上で、今回の決定について「年明け以降に２回の金融緩和に動いており、中期的な物価を巡るリスクに対応する適切な状況にある」との考えを示している。なお、足下の商品市況は引き続き落ち着いている上、金融市場では米ドル安の動きも追い風にＳＧドル相場は堅調に推移するなどインフレ圧力が高まりにくい状況にある。よって、トランプ関税を巡る不透明感が一段と後退すれば、ＭＡＳは現状維持を続ける可能性が見込まれる一方、その動向はトランプ氏の一挙一動に左右されるリスクに注意する必要がある。