米国のトランプ大統領は12日、８月１日以降、ＥＵからの輸入品に一律30％の関税を課す方針を明らかにした。これは４月２日にトランプ大統領が発表したＥＵに対する一律20％の相互関税を上回る。当初、日本を下回っていた関税率は、引き上げ示唆後に逆転した（日本は24→25％、ＥＵは20→30％）。なお、トランプ大統領は５月23日に、６月１日以降、ＥＵへの関税を50％に引き上げると発言し、その後、関税引き上げの期限を７月９日に延期していた。そこを起点に考えれば、ＥＵに示唆する関税率は引き下げられたと言うこともできる。

米国は４月５日に一律10％の相互関税を開始し、４月９日にＥＵを含む約60ヵ国に上乗せ関税を発動するのと同時に、中国以外への追加関税を90日間停止することを発表した。その期日となる７月９日までに、米国が関税協議に合意したのは、英国とベトナムの２ヵ国にとどまる。７月７日には日本や韓国など14ヵ国に対して、７月９日にもブラジルやフィリピンなど８ヵ国に対して８月１日から適用される新たな関税率を通知した。ＥＵとの関税協議は７月９日の交渉期限を経過した後も継続していたため、合意に向けて前進しているとの期待も一部にあったが、結局、合意に至らなかった。

米国との関税協議は８月１日までの延長戦に入った形で、ＥＵも交渉継続を優先して報復措置を自制している。米国側の上乗せ関税の90日間停止に合わせて、ＥＵ側も３月12日に発動された鉄鋼・アルミニウム関税に対する210億ユーロの報復措置の発動を90日間停止した。その停止期限が７月15日に迫るが、ＥＵ側は８月１日の新たな期限までに米国と関税協議で合意することを目指し、報復措置の発動を８月初旬まで延期する方向で調整している。ＥＵはまた、米国との交渉が決裂した場合、４月の相互関税引き上げに対する報復措置として、米国からの720億ユーロ相当（当初の950億ユーロ相当からは減額）の輸入品に対する関税引き上げを準備しているが、こちらの発動も見送る。もっとも、ＥＵ内も一枚岩ではない。報道によれば、ドイツなどが産業界への悪影響を懸念し、早期に関税協議で合意すべきとの考えなのに対して、フランスなどは安易な妥協をせずに交渉を継続すべきと考えているようだ。

米ＥＵ間の貿易は、財収支がＥＵの大幅黒字・米国の大幅赤字に対して、サービス収支がＥＵの大幅赤字・米国の大幅黒字となっている。米国が関税を引き上げるＥＵ製品の総額が約3800億ユーロに上るのに対して、ＥＵ側が関税引き上げを準備する米国製品の総額は1000億ユーロに満たない（前述の210億ユーロ＋720億ユーロ＝930億ユーロ）。８月１日までに関税協議で合意しない場合、ＥＵ側は米国企業を公共調達契約の対象から除外するなど、米国のハイテク企業や金融業などを対象とした反威圧措置を発動する可能性も示唆している。

なお、米国とＥＵは第一期トランプ政権の時にも関税の引き上げを巡って全面衝突した。米国が2018年３月に国家安全保障を理由にＥＵからの鉄鋼・アルミニウム製品の関税を引き上げたことを受け、ＥＵ側は報復措置として米国製品の関税を引き上げた。その後、2018年７月にトランプ大統領と欧州委員会のユンケル委員長（当時）が、追加関税の一時停止と交渉継続で合意した。だが、米国とＥＵが鉄鋼・アルミニウム関税で暫定合意に達したのは、トランプ大統領退任後の2021年10月で、米国はＥＵ向けの関税を一部撤廃し（一定量まで関税を免除する関税割当を導入）、ＥＵは米国への報復関税を停止した。また、ＷＴＯを舞台に続いていた米ＥＵ間の航空機補助金を巡る係争も、第一期トランプ政権時代に双方が関税を引き上げる事態に発展した。ＥＵの航空機に対する補助金がＷＴＯ協定違反と認定されたことを受け、米国は2019年10月にＥＵの航空機に10％、その他の工業製品や農産品に25％の追加関税を課した。その後、2020年３月には航空機に対する追加関税を15％に引き上げたほか、トランプ大統領の退任間近の2021年１月には関税引き上げの対象品目を追加した。これに対してＥＵは、米国による航空機に対する補助金もＷＴＯ協定違反と認定されたことを受け、2020年11月に米国の航空機や農産品などに最大25％の追加関税を発動した。トランプ大統領退任後の2021年６月、米国とＥＵは報復関税を５年間停止し、補助金問題の恒久的解決を目指すことで合意した。

双方の報復に発展した第一期トランプ政権時の関税協議と比べると、米国側は大幅関税引き上げを示唆しつつも、最終的には協議期限を延長し、ＥＵ側は報復措置を自制している形で、今のところ全面衝突を回避している。米国側はこれまでのＥＵ側の譲歩が不十分との認識で、更なる譲歩を促している。対するＥＵ側もトランプ大統領を過度に刺激しないように配慮しながらも、関税協議がまとまらない場合には、追加の報復関税や反威圧措置の発動も示唆する硬軟を取り混ぜ、米国側の譲歩を引き出そうとしている。８月１日までに関税協議が合意できない場合、更なる延長戦に入るのかどうかは予断を許さない。