難関突破

あまり評価はされていないが、筆者は石破首相が予想外に健闘していると思う。昨秋の衆議院選挙後には、「石破政権は短命だ」とコメントしていた識者も多かった。どうもその予想は裏切られている。内閣支持率こそ上がっていないものの、石破降ろしなどは起こっていない。難関とみられていた注目のイベントを、卒なく乗り切っているからだと思う。筆者は、その様子を主に財政運営の側面からみてみたい。

まず、石破政権にとって最難関とみられていたのは、2月7日の石破・トランプ会談だった。それを無難にこなし、お互いがWin-Winの関係を築こうと約束して別れた。日本に一律のトランプ関税は現時点でかけられていない。まだ自動車、鉄鋼・アルミなどの個別品目に関する関税適用はくすぶるが、関税免除を閣僚間で話し合える関係にはなった。

次に挙げられた難関は、予算案を国会に通すことだった。衆議院が少数与党に転落し、野党の合意なしには予算案は通らなくなった。識者がよく述べていたのは、3月末までの2025年度当初予算案の衆議院通過が難しいという点だ。予算案が通らなければ、石破首相が衆議院を解散する可能性もあった。しかし、3月4日に予算案は、自民・公明党に日本維新の会が賛成して通過する。178万円への所得控除引き上げを主張していた国民民主党は、折り合うことができずに賛成には回らなかった。石破政権は、高校無償化を掲げる日本維新の会と、国民民主党を天秤にかけて、2つの野党の間に競争圧力をつくった。2つの野党が主張を通すためには、与党との妥協が必要になる。妥協すれば主張は通るし、強硬姿勢を採り続ければ主張は通らない。結果的に野党は財政負担を小さくすることを求められた。そして、与党の思惑通りに決着する。

「年収の壁」は削られた

石破政権は、178万円への所得控除の引き上げに対して、160万円の引き上げを提示する。一応、「所得控除を160万円に引き上げる」とメディアでは報道されているが、それは年収200万円以下の階層だけだ。年収200～475万円の階層は160万円ではなく、153万円（しかも2年間の限定）、年収475～665万円の階層は133万円（同）、年収665～850万円の階層は128万円（同）、850～2,545万円の階層は123万円になる。事実上の減税額は各階層とも▲2～▲4万円と小幅になる扱いである。要するに、「178万円まで所得控除を引き上げて娘・息子の働き控えを解消する」ことを名目にした減税の主張に対して、石破政権はそこまでは受け入れなかったのだ。これは、実に賢明な選択だったと筆者は考える。制度が複雑化する問題点は残ったものの、国民民主党の主張は事実上封じられた。

修正された予算案では、所得控除引き上げを織り込んだ後の減収額は▲6,210億円に止まる（修正前税収784,400億円→修正後税収778,190億円）。減収額が小さい理由は、所得控除額が増えて減税になるインパクトが中高所得者にはほぼ及ばないようにしたからだ。

しかし、減収分の３分の１は地方交付税交付金が自動的に減額（▲2,056億円）になる。地方財政へのダメージは免れられなかった。その一方で、国の予算上はネットで▲4,154億円の悪化に止まっている。

また、日本維新の会の高校無償化の主張を受け入れたことで、一般歳出は1,064億円ほど増加している。無償化の要件にあった所得制限を撤廃したことによる給付対象の拡大のためである。その代わりに予備費1兆円を▲2,500億円ほど減額することで、歳出規模の増加を圧縮した。

これに対して、歳入分の追加としてワクチン生産のための基金からの返納金2,793億円などを用いた。財源確保のための隠し技にみえる。税収減＋その他収入増によって、歳入の減少幅は小さくなった。

歳出と歳入の変化幅を合計すると、歳出▲3,437億円-歳入▲3,419億円＝▲19億円（四捨五入で少しずれる）になる。この▲19億円はほぼ無視できる金額だと言ってよい。つまり、新規国債発行＝財政赤字はほぼ変わらずだった。

2025年度のPB黒字化

2025年度予算案（修正後）における財政赤字は、28.6兆円（286,471億円）である。ここから国債費（282,179億円）を差し引くと▲4,292億円になる。これが基礎的財政収支赤字（PB赤字）の金額になる。前年の補正後予算の赤字額が▲16.6兆円だったから、2025年度には大幅な赤字改善になる予算案だ。政府が掲げてきた2025年度におけるPB黒字化が目前にあることは、石破首相の手柄と言ってよい。

政府目標のPB黒字化は、GDPベースであり、こうした予算案とはいくらか食い違う。たとえそうだとしても、地方財政はずっとPB黒字が続いている。2025年1月17日に発表された中長期の経済財政試算では、2025年度の地方財政は6.3兆円のPB黒字になる。この試算では、国＋地方のPB赤字は2025年度▲4.5兆円と赤字が残る格好である。とはいえ、GDPベースのPB黒字化には距離感があるとしても、一般会計ベースでの黒字は財政再建に向けて印象が良い。

目先の課題

今後の石破政権の課題は、7月に予定される参議院選挙での勝利である。何としても過半数を与党で維持したい。そのためには、経済における成果が重要である。G7諸国では、ここ1･2年でほぼすべての国で、首相か大統領いずれかが交代している（イタリア以外）。与野党の間での政権交代も起こっている。その背景には、物価上昇による国民の不満がある。石破首相も、物価高騰があるから支持率が上がりにくい。それに対抗する措置がなければ、参議院選挙を乗り切ることは難しい。

１つの追い風は、春闘における高い賃上げ率だろう。3月12日の集中回答日では、大手企業の高い賃上げが期待される。賃上げが中小企業にまで波及すれば、それが与党支持拡大の経済的基盤になる。物価高騰への不満を緩和する材料にもなるはずだ。

この高い賃上げ率は、所得税収を増やし、財政収支にもプラス作用をもたらす。2025年1月の政府経済見通しでは、2025年度の名目GDP成長率は2.7％（2024年度2.9％）が見込まれていた。政府の税収はこれを前提にしているので、賃上げによって成長見通しが上振れれば、税収増が期待できる。日本経済研究センターのESPフォーキャスト調査（2月）では、2025年度の名目GDP予想は2.99％といくらか政府予想を上回っている。

反対に、2025年度予算の拡大要因は隠れていないだろうか。筆者がすぐに思い付くのは、電気・ガス代とガソリン等4油種の価格補助の延長である。2024年度補正予算では、電気・ガス代の支援3,194億円、4油種の支援に10,324億円をかけていた。これに例年のように継続している住民税非課税世帯への給付金（1世帯3万円）の4,908億円を加えると、約1.8兆円になる。こうした毎年の補正予算で、延長に次ぐ延長を繰り返している費目をいくらか縮減・停止しなけば、2025年度実績でのPB黒字化は難しいと思われる。

石破首相自身は、3月8日の会合で「受けることばっかりかっていると国は滅びる」と述べていた。その通りだと思う。これは政治の信用のことを述べているのだろう。是非、首相の想いを財政面での成果につなげてほしいものだ。