24年10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次推計）は、前期比年率＋2.3％（1次推計同＋2.3％）と変わらず、市場予想と一致した（筆者予想同＋2.3％）。他方、10-12月期のＰＣＥコアデフレーターは前期比年率＋2.7％（同＋2.5％）と上方修正され、インフレ圧力が想定よりも若干強まっていたことが示された。個人消費が前期比年率＋4.2％（１次推計同＋4.2％）と変わらずとなったほか、住宅投資が同＋5.4％（同＋5.3％）と小幅上方修正された一方、設備投資が同▲3.2％（同▲2.2％）と下方修正されたため、民間国内最終需要は同＋3.0％（同＋3.2％）と下方改定された。さらに、政府支出が同＋2.9％（同＋2.5％）と上方修正されたが、実質国内最終需要は同＋3.0％（同＋3.1％）と小幅下方改定となった。しかし、純輸出のＧＤＰ寄与が同＋0.12％（同＋0.04％）、在庫投資のＧＤＰ寄与が同▲0.81％（同▲0.93％）とともに上方修正されたため、実質ＧＤＰ成長率は1次推計から変更されなかった。

10-12月期の実質ＧＤＰ成長率（2次推計）は、在庫投資の押し下げによって前期比年率＋2.3％（7-9月期同＋3.1％）と減速したが、潜在成長率と推測される同＋1.8％を上回る成長を維持した。また、設備投資が先行き不透明感から減少に転じたものの、個人消費が同＋4.2％（同＋3.7％）と加速し高い伸びとなっており、米国経済は堅調さを維持していた。

10-12月期の設備投資は、大統領選による政策の先行き不透明感の高まりや民間航空機メーカーなどのストライキの影響で、前期比年率▲3.2％（7-9月期同＋4.0％）と減少に転じた。一方、個人消費は同＋4.2％（同＋3.7％）と高い伸びに加速した。非耐久財が鈍化したものの、サービスが小幅加速した他、自動車などの耐久財が大幅に加速した。また、住宅投資はハリケーン被害の復興需要、建設業者のマインドの改善等によって同＋5.4％（同▲4.3％）と増加に転じた。

以上より、民間国内最終需要は、同＋3.0％（同＋3.4％）と高い伸びを維持し、民間需要の好調持続を示した。また、政府支出が同＋2.9％（同＋5.1％）と鈍化したことで、実質国内最終需要が同＋3.0％（同＋3.7％）と減速したものの高い伸びを保っており、国内最終需要は堅調さを維持した。このような中、純輸出のＧＤＰ寄与が、輸入の減少によって同＋0.12％（同▲0.43％）と4四半期ぶりのプラス寄与となったものの、在庫投資のＧＤＰ寄与が同▲0.81％（同▲0.22％）とマイナス幅を拡大したため、実質ＧＤＰ成長率は同＋2.3％（同＋3.1％）と減速した。

25年入り後の米国経済は、暴風雪などの悪天候の影響で経済活動が抑制された中、トランプ2.0で政策実現のために関税賦課に関する発言が多数行われていること、強引な政府職員の削減などを行っていること等によって、不確実性が高まり、経済活動の抑制要因となっている。これらの要因で、在庫投資が増加する一方、個人消費が鈍化するほか、住宅投資、設備投資が減少し、1－3月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率＋2％弱と巡航速度の伸びに減速すると見込まれる。