「国境と米国社会を守るために大胆な行動をとる」と述べ、国境の壁の建設、亡命申請者のメキシコでの待機、不法越境者による亡命の廃止などを挙げた。また、南部国境へ派遣された軍隊が（国家安全保障に関わる）国境警備を担うほか、犯罪歴のある移民の強制送還に取り組む方針が示された。

20日時点において、移民希望者が亡命申請を行うための「CBP One」アプリの使用が既に停止されており、同アプリを通じた面会予約がキャンセルされたと報じられている。なお、移民流入の抑制効果を巡っては、不法移民の流入元であるメキシコ側の協力が得られるのかに加えて、（国内法の執行に関与できない）軍隊の投入が実効性を持つのかが焦点となるだろう。また、不法移民の強制送還に関しては、リベラル系都市において民主党系の知事や市長がトランプ政権に協力するのか、実行するうえでの予算・人員面の不足はないのかなどの課題が多く、早期に数百万人の送還を実現するハードルは非常に高い。ちなみに、Wall Street Journalが1月9～14日に実施した世論調査によると、米国民の74%が「犯罪歴のある不法移民を拘留・強制送還するのが望ましい」と回答する一方、こうした強制送還の対象に「10年以上米国に居住し、納税しており、犯罪歴がない」不法移民を含めるべきとの意見は26%に留まっている。

「エネルギー緊急事態宣言」を発令し、バイデン政権下で導入された各種のエネルギー規制（国有地における石油・ガス開発の制限、掘削手数料の引き上げ、及び液化天然ガスの輸出審査凍結）を撤廃する方針を示した。また、気候変動対策を巡っては、国際的な枠組みであるパリ協定からの再離脱、及び景観を損ねている大規模風力発電所へのリース終了を挙げた。こうした化石燃料への促進策がエネルギー価格を低下させるほか、関税策を含む「米国第一の通商政策」も通じて、米国の購買力を向上させる方針（Make America Affordable）を強調した。

こうしたエネルギー関連規制の緩和は中長期的な原油供給を増加させ、ガソリン価格等の低下圧力になることが期待されるものの、開発等に要する時間を踏まえると短期的な効果は抑制される可能性がある。また、今後の原油価格動向を占ううえでは、対イラン制裁を含む米国の外交方針が中東情勢に与える影響も焦点となるだろう。

政府官僚機構を改革するため、必要不可欠なものを除いて新規採用を凍結するほか、「必要以上の報酬を受け取るDEI（多様性・公平性・包括性）活動家の猛攻撃を終わらせる」と主張した。また、同日の大統領令において、各省庁が迅速にリモートワークを終了し直接勤務する手続きを進めることを決定した。

「男性と女性を生物学的な現実として確立し、過激なジェンダー・イデオロギーから女性を守る」ことを表明した。また、「米国のランドマークは、我が国の歴史にふさわしい名称となる」と言及したうえで、北米最高峰の「デナリ山」を「マッキンリー山」に戻す大統領令に署名した（2015年、当時のオバマ大統領がマッキンリー元大統領にちなんで名付けられていた呼称をアラスカ州の意向を受けて改名）。