スリランカでは14日、議会（一院制：定数225）の総選挙が実施された。同国では今年９月に実施された大統領選挙において、左派勢力の人民の力（ＮＰＰ）を率いるディサナヤカ氏がウィクラマシンハ前政権の主導するＩＭＦ（国際通貨基金）の支援計画を前提とした経済再建策の見直しのほか、貧困層を対象とする減税や現金支給、汚職の根絶などを主張し、事前の世論調査で終始トップを走った勢いを追い風に勝利した（注１）。しかし、ディサナヤカ氏が率いるＮＰＰの議席数は３議席と議会内で少数派に留まり、安定的な政権運営が困難であることを理由に、同氏は大統領に就任した翌日に議会を解散して政権基盤の安定化を目指す姿勢をみせた。現地報道などに拠れば、ディサナヤカ氏が大統領選での勝利した勢いに加え、ＮＰＰが多数の候補者を擁立することに成功したことも追い風に優勢に選挙戦を進める一方、大統領選で次点となったプレダマサ氏が率いる統一人民戦線（ＳＪＢ）やウィクラマシンハ前大統領が率いる新民主戦線（ＮＤＦ）、改選前に議会で多数派を形成したラジャパクサ元大統領が率いるスリランカ人民戦線（ＳＬＰＰ）が追う展開をみせてきた。また、ディサナヤカ大統領は総選挙を前にした先月、すべての年金受給者を対象に月3,000ルピーを支給する方針を明らかにするなど、国民負担の軽減を通じて選挙戦を有利に進める動きをみせたため、ＮＰＰの勝利は既定路線となっていた。こうしたなか、ＮＰＰが法案や予算の議決に必要となる過半数（113議席）、ないし、憲法改正に必要な３分の２（150議席）を上回る議席を獲得するなど圧勝できるか否かに注目が集まった。スリランカの選挙制度では、定数225議席のうち196議席を22の選挙区で、29議席を全国区でそれぞれ比例代表制に基づく形で選出される。開票結果に拠れば、ＮＰＰが選挙区で141議席、全国区で18議席の計159議席を獲得して憲法改正に必要な３分の２を上回るなど『地滑り的』な大勝利を収めた。他方、ＳＪＢは40議席と改選前（54議席）から14議席減らしたほか、改選前に145議席を有したＳＬＰＰの獲得議席数は３議席に留まるなど、既存政党の退潮が一段と鮮明になった格好である。さらに、ディサナヤカ氏は選挙公約に、2020年にラジャパクサ元政権下の実施された憲法改正により大統領に権限が集中する形となった現行制度から、2015年にシリセナ元政権下で実施された憲法改正に基づく形で議院内閣制が規定された状況に戻すとの方針を掲げており、今回の選挙結果を受けてその実現性が高まっていると判断できる。また、ディサナヤカ政権を支える与党が圧倒的多数を形成することで政局や政権運営の安定化が進むことが期待される一方、選挙公約にＩＭＦからの支援プログラムの『微調整』を掲げており、９月に予備的合意に漕ぎ付けた債務再編協議に影響を与えることが懸念されている。ＩＭＦは先月、スリランカにミッションを派遣するとともに、ディサナヤカ大統領をはじめとする政権幹部と『建設的な協議』を行ったことを明らかにしているが、総選挙での勝利を受けて政権が強気な姿勢でＩＭＦによる支援条件の見直しを要求すれば、今後の支援の行方に影響を与えることも予想される。そして、ＮＰＰはマルクス主義の流れを汲むとともに、減税や貧困削減を公約に掲げている一方、党内には政治経験の豊富な人材が乏しく、政権運営に当たっては人材不足を懸念する向きも少なくない。ＩＭＦの支援計画においては、来年の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字幅をＧＤＰ比2.3％とする目標を掲げているが、ディサナヤカ氏が主張する減税や現金給付などによりそのハードルが高まることも予想される。2022年のデフォルト（債務不履行）危機をきっかけに大幅に調整した通貨ルピー相場は、その後のＩＭＦによる支援実施や債務再編協議の前進などを追い風に緩やかに底入れしてきたものの、今後の政権運営の行方如何では再び厳しい状況に直面するリスクを孕んでいると捉えられる。