マレーシア経済を巡っては、一昨年の連邦議会下院（代議院）総選挙を経て誕生したアンワル政権の下、コロナ禍で疲弊した経済の立て直しを優先事項に掲げる形で政策運営が行われている。他方、コロナ禍対策を理由とする歳出拡大を受けて財政状況は急速に悪化しており、足下では公的債務残高が法定上限（ＧＤＰ比65％）を上回ると試算される状況にあるなど財政健全化が急務となっている（注１）。ここ数年のマレーシアでは、コロナ禍一巡による経済活動の正常化に加え、商品高や国際金融市場における米ドル高を受けた通貨リンギ安による輸入インフレも重なり、インフレが大きく上振れする事態に直面した。よって、中銀は物価と為替の安定を目的に累計125bpの利上げに動き、商品高の動きが一巡したことも重なり、昨年以降のインフレは頭打ちの動きを強めてきた。しかし、マレーシア経済を巡っては上述のように公的債務のＧＤＰ比が比較的高い上、外貨準備高も国際金融市場の動揺への耐性が乏しいと試算されるなど、米ドル高圧力が強まる局面ではリンギ安圧力に晒されやすい構造を有する。中銀はインフレ鈍化にも拘らず、為替安定の観点から利下げに動きにくい展開が続いてきた。さらに、マレーシア経済はＡＳＥＡＮ内でも構造面で外需依存度が高い上、中国経済への依存度も高く、このところの中国経済を巡る不透明感の高まりは景気の足かせとなりやすい特徴を有する。こうした状況ながら、７-９月の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は前年同期比＋5.3％と先月公表された速報値と同じとなり、前期（同＋5.9％）から伸びは鈍化しているものの、前期比年率ベースでは＋7.56％と前期（同＋12.08％）から拡大ペースは鈍化するも３四半期連続のプラス成長で推移するなど底入れの動きが確認されている。需要項目別の動きをみると、中国の景気減速懸念にも拘らず輸出は底堅い動きをみせているほか、世界的なサプライチェーン見直しの動きも追い風とする対内直接投資の流入の動きや公共投資の進捗の動きを反映して固定資本投資は拡大の動きを強めているほか、政府消費も活発化するなど景気をけん引する動きがみられる。ただし、インフレ鈍化による実質購買力の押し上げの動きは家計消費を押し上げることが期待されたものの、７-９月の家計消費は前期に大きく上振れした反動で減少に転じており、足下の景気は外需や公的需要への依存度を強めている様子がうかがえる。分野ごとの生産動向を巡っても、鉱業部門の生産は弱含む展開が続く一方、公共投資の進捗を反映して建設業の生産は旺盛な推移をみせているほか、外需の底堅さは製造業の生産を下支えしている。他方、家計消費が下振れするとともに、外国人来訪者数が頭打ちの動きをみせていることを受けてサービス業の生産は鈍化しているほか、異常気象の頻発などの影響を受ける形で農林漁業関連の生産も力強さを欠くなど業種ごとの跛行色が鮮明になる動きもみられる。なお、同国政府は先月、今年の経済成長率見通しを＋4.8％～5.3％と従来見通し（＋４～５％）から上下限ともに上方修正しているほか、９月末までの累計ベースの成長率は＋5.2％と見通しの上限近傍となるなど堅調さがうかがえる。先行きの景気動向を巡っては、物価安定を維持することができるかがカギを握るなか、先月公表した来年度（2025年度）予算案では、歳出規模を今年度比＋3.3％の4,210億リンギと過去最大とする一方、増税や燃料に対する補助金の削減などを通じて財政赤字のＧＤＰ比を▲3.8％と今年度見通し（同▲4.3％）から一段と縮小させるとしている。売上税やサービス税の段階的な拡大に加え、年間10万リンギを上回る配当所得に対する所得税導入を図るほか、来年半ばにはレギュラーガソリン（ＲＯＮ９５）に対する補助金も廃止する方針を示すなど、上述のように財政健全化が喫緊の課題となるなかで一定の道筋をみせた格好である。ただし、補助金の削減や廃止は物価上昇を招くほか、来年２月から最低賃金を月1,700リンギと現行水準（1,500リンギ）から引き上げる方針を示すなどインフレ圧力の増大に繋がることも考えられる。また、国際金融市場では米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の利下げを受けた米ドル安の動きを反映してリンギ相場は底入れしたものの、このところは米ドル高の動きが再燃しているほか、米大統領選でのトランプ前大統領の勝利を受けてその勢いが増す動きもみられる。上述のように物価を巡る不透明要因が山積するなかで中銀は今月の定例会合でも慎重姿勢を維持しており（注２）、インフレ鈍化を理由に多くのアジア新興国で中銀が利下げに動いているなか、リンギは中銀の慎重姿勢を反映して相対的に底堅さを維持している。しかし、上述したようにマレーシアは国際金融市場の動揺への耐性が乏しく、リンギ相場は揺さぶられやすい構造にあることを勘案すれば、来年についてはインフレ懸念がくすぶるなか、中銀は慎重姿勢を維持する展開が続くと見込まれ、家計消費をはじめとする内需の足かせとなることは避けられず、今年に比べると勢いの乏しい展開になることが予想される。