-　10月31日に発表された10月のユーロ圏の消費者物価の速報値は、前年比＋2.0％と前月の同＋1.7％（前月速報時点の同＋1.8％が確報で下方修正）から上昇率が再加速した。内訳は、前月の上昇率鈍化を主導したエネルギー価格（前月：同▲6.1％→今月：同▲4.6％）の下落率が縮小したほか、生鮮食品価格の上昇加速を背景に食料・アルコール飲料・たばこ価格（同＋2.4％→同＋2.9％）の上昇率が加速した一方、変動の大きい食料・エネルギー・アルコール飲料、たばこを除いたコア物価（同＋2.7％→同＋2.7％）は前月と同程度の上昇率にとどまった。 -　速報段階で入手可能なコア物価の内訳は、エネルギーを除く工業製品（同＋0.4％→同＋0.5％）の上昇率が僅かに再加速。高止まりが続くサービス価格（同＋3.9％→同＋3.9％）は、パリ五輪開催中の押し上げ剥落で前月に上昇率がやや鈍化したが、今月も同じ水準を維持した。細かい内訳は現時点で確認できないが、前月の上昇率鈍化は月毎の変動が大きいパッケージ旅行の大幅下落が影響しており、今月も前月並みの上昇率となったことからは、サービス価格の基調がやや鈍化してきている可能性が示唆される。国別の詳報からは、衣料品価格の上昇がコア物価の押し上げに働いた模様。来月以降は前年同月の上昇率鈍化の裏が出ることから、ヘッドライン・コア物価ともに上昇率が一段と再加速する公算が大きい。その後、来年に入ると再び上昇率が鈍化に向かう展開を予想する。 -　同日発表された９月のユーロ圏の失業率は6.3％と下方修正された前月から不変で、ユーロ圏発足以来の過去最低を更新した。南欧諸国を中心に人手不足が続いているが、ＰＭＩの雇用判断が増加・減少の分岐点である50を割り込み、労働需給の逼迫緩和が予想される。なかでも過去２ヶ月のドイツの雇用判断の落ち込みが大きい。過去の物価高を反映した高めの賃上げ妥結が続くなか、サービス物価の高止まりが続いているが、そうした状況にも徐々に変化が現れつつある。