- HOME
- レポート一覧
- 経済指標レポート(Indicators)
- 消費者物価指数(東京都区部・24年7月)
- Economic Indicators
-
2024.07.26
日本経済
物価
物価指標(日本)
消費者物価指数(東京都区部・24年7月)
~電気・ガス代補助金終了で上昇も、コアコアが弱め~
新家 義貴
- 要旨
-
- 24年7月の東京都区部CPIコアは前年比+2.2%と、前月の+2.1%から上昇率が拡大。電気・ガス代補助金がいったん終了したことが主因。
- 一方、日銀版コア、米国型コアとも前月から0.3%Pt伸びが鈍化するなど、エネルギー以外のコアコア部分は弱め。6月のコアコアは上振れたが、そうした動きは続かず。人件費増分の価格転嫁の動きも確認されていない。
- コアコアは、先行き円安の進展や賃金の増加が押し上げ要因になる一方、消費の弱さがネックに。緩やかな鈍化傾向持続を予想。
- 電気・ガス代が目先の攪乱要因に。7月は補助終了で上昇したが、9~11月は補助復活で再び下押し、12月以降は元に戻る。10月のCPIコアが+2%割れとなる可能性も。
図表等を含めた詳細はPDFファイルをご覧ください。
新家 義貴
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 新家 義貴
しんけ よしき
-
経済調査部・シニアエグゼクティブエコノミスト
担当: 日本経済短期予測
執筆者の最近のレポート
関連テーマのレポート
-
消費者物価指数(全国・2026年7月) ~食料・日用品で値上げの動き。コスト増の波及で物価は秋以降上振れへ~
日本経済
新家 義貴
-
再燃する資源高と日米欧の金融政策 ~異なるインフレ構造が生む政策対応の差~
日本経済
新家 義貴
-
原料高は一服も、価格転嫁は川下へ(26年7月企業物価指数) ~川上価格の反落後も、既往のコスト高の価格転嫁は続く~
日本経済
新家 義貴
-
実質賃金は改善続くも、秋以降の物価上振れに注意(26年6月毎月勤労統計) ~所定内給与は伸び拡大、夏のボーナスも良好な滑り出し~
日本経済
新家 義貴
-
日銀、物価上振れへの警戒を一段と強化(植田総裁記者会見) ~利上げペース加速も選択肢に~
日本経済
新家 義貴