要旨

• 6月の国内企業物価は、前年比＋2.9％となり、前月の同＋2.6％から上昇率が＋0.3%pt拡大した。今月の上昇率拡大の理由は、電気・ガス代補助金が6月請求分から半減されたことで、電気・ガス代の前年比寄与度が押し上げられたことにある。
• 政策要因による攪乱を受けやすいエネルギー価格を除いた部分では、国内企業物価は前年比＋2.6％と、前月から横ばいとなった。多くの品目で前年比は鈍化傾向を辿っているものの、輸入物価の上昇などを背景とした根強い価格転嫁圧力によって、鈍化ペースは緩やかに留まっている。
• 先行きの国内企業物価は、年内は＋2％台後半での前年比上昇が続くと見込んでいる。電気・ガス代補助金が7月、8月は一旦終了することから、来月には一旦3％台まで伸びが高まる可能性もあるだろう。その後は、9月～11月はふたたび補助金が復活することで、当初想定されていたよりも国内企業物価を＋0.3％pt程度押し下げる見込みだ。政策要因で攪乱されやすい状況が続くが、エネルギーを除いた部分でも円安を背景に上昇圧力は強く、上振れに注意が必要だろう。

大柴 千智