最新の見通しは、2024～2025年度日本経済見通し（2024年8月）（2024年4-6月期ＧＤＰ1次速報後改定）をご覧下さい。

要旨

• 実質ＧＤＰ成長率の見通しは、24年度が＋0.5％（24年５月時点予測：＋0.5％）、25年度が＋1.2％（同＋1.2％）である。年度の予測数値に変更はない。

• 24年１-３月期の実質ＧＤＰは認証不正問題に伴う自動車減産の影響もあって前期比年率▲1.8％の大幅マイナス成長となったが、４-６月期には持ち直す可能性が高い。５月末に新たに発覚した認証不正問題は懸念材料ではあるが、自動車生産が正常化に向かう流れが途切れる可能性は低い。自動車減産の影響で１-３月期に下押された分が回復に向かうことで、個人消費や輸出等で反発が見込まれ、４-６月期はプラス成長に転じるだろう。

• 24年後半以降も景気の緩やかな持ち直しは継続する。24年春闘での大幅賃上げが夏にかけて実際の給与に反映されてくることで、賃金上昇率は明確に高まることが予想される。実質賃金も24年後半にはプラス転化が見込まれ、個人消費も緩やかに持ち直す。製造業部門の下押しが弱まることや底堅い企業収益を背景として設備投資も増加する可能性が高い。これまで景気の足を引っ張ってきた内需に持ち直しの動きが出ることで、景況感も改善に向かう。23年度は内需の低迷が目立ったが、24年度は内需が持ち直すことで、23年度に比べて内外需のバランスが取れた成長になるだろう。

• もっとも、物価上昇による実質購買力の抑制が消費の頭を押さえる状況は残る。再エネ賦課金の引き上げや電気代、ガス代の負担軽減策の終了でエネルギー価格が大幅に上昇することに加え、円安によるコスト上昇分の価格転嫁が行われることもあり、物価は当面高止まる。実質賃金はプラス転化するものの、物価上昇の影響で増加幅は抑制される可能性が高い。加えて、円安・物価高による消費マインド悪化で実質賃金の増加や減税分の多くが貯蓄に回るリスクがあることや、コロナ禍からのリバウンドは既に終了していることなどを踏まえると、消費の持ち直し度合いには不透明感が大きい。景気は先行き改善を見込むも、加速感が出るには至らないだろう。