要旨

• ５月の都区部CPIコアは前年比＋1.9％と、前月の＋1.6％から上昇率が0.3％Pt拡大。事前予想通りでサプライズなし。
• 再エネ賦課金単価の引き上げによる電気代の上昇が、CPI上昇率拡大の主因。電気代以外は大きな動きなし。コアコアは緩やかな鈍化傾向持続で、今のところ円安による価格転嫁加速や人件費増によるサービス価格上振れ等は確認できず。
• 先行きのCPIコアは高止まりへ。負担軽減策終了の影響で6、7月の電気・ガス代は一段の上昇へ。円安の進展や賃金の増加が企業の価格転嫁意欲を強める可能性も。全国CPIコアは＋2％台後半で高止まる可能性大。
• 下振れリスクは政府による追加経済対策実施。電気代上昇による国民の不満が高まっており、政府としてもなんらかの手を打つべきとの議論が盛り上がる可能性がある。負担軽減策の再導入や別の電気代押し下げ策などCPI押し下げに繋がる政策が実施される可能性も否定できない。

新家 義貴