韓国では、来年４月10日に国会（一院制：総議席数300）の総選挙の実施が予定されており、残り半年を切るとともに、その結果は昨年の大統領選を経て発足した尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権に対する『中間評価』となることも含め、その行方に注目が集まっている。2020年に実施された前回総選挙においては、当時の文在寅（ムン・ジェイン）前政権によるコロナ禍対応を追い風に、同政権を支える革新政党・共に民主党が圧勝を果たしたことにより、大統領と国会のねじれ状態が解消された（注１）。ただし、上述のように昨年の大統領選では保守政党・国民の力から出馬した尹錫悦氏が勝利して政権交代となるとともに、再びねじれ状態が生じており（注２）、次期総選挙の行方に注目が集まった。尹政権に対する支持率は発足直後こそ50％程度あったものの、与党内におけるスキャンダル発覚や与党、政府内の人事を巡る問題をきっかけに早々に急落したほか、その後も低空飛行状態が続いている。こうした状況ながら、尹政権は懸案であった日韓関係の改善に向けた意欲をみせるとともに、北朝鮮問題を巡って米韓同盟を軸に、米国や日本との関係を重視する姿勢をみせるなど、前政権から大きく方向性を転換する動きをみせてきた。さらに、福島第１原子力発電所における処理水の海洋放出処理を巡っては、同国政府は自国海域に及ぼす影響はほとんどない旨の独自の検証結果を公表する一方、最大野党の共に民主党は李在明（イ・ジェミョン）代表を中心に抗議するなど対立姿勢をみせた。ただし、この背景には検察が李氏の背任容疑や北朝鮮への不正送金容疑を巡る捜査を展開したことを受けて、その妨害を目指したものとの見方も示されるなか、最終的に検察が逮捕状を請求した。国会会期中の現職議員の逮捕には国会の同意が必要となるなか、先月国会に上程された逮捕同意案の審議では共に民主党からの造反者が相次いで可決される異例の事態となった。しかし、その後にソウル地裁は検察が請求した逮捕状発布の有無に関する審査において、検察が主張する証拠隠滅の恐れを立証する根拠が不充分であることを理由に請求を棄却し、李氏は逮捕を免れるとともにその政治生命を巡っても『起死回生』が図られた。なお、李氏を巡ってはすでに今回逮捕状請求が棄却された容疑とは別の背任容疑、及び公職選挙法違反容疑で在宅起訴されており、本日（12日）付で今回の容疑に関しても追加で在宅起訴されている。仮に李氏が逮捕される事態となれば、共に民主党にとって大打撃となるとともに、国会に上程された同意案での造反者発生の動きも相俟って党内対立が表面化するなど混乱激化が予想されたものの、収束が図られたとみられる。他方、国民の力にとっては、地裁による逮捕状の請求棄却決定を受けて李氏、そして共に民主党が息を吹き返すとともに、次期総選挙に向けて一転して攻勢を強めることが予想されるなど、対立の激化は避けられなくなっている。こうしたなか、11日に首都ソウル特別市の江西（カンソ）区の区長選（補欠選挙）が実施され、共に民主党から出馬した元警察庁次長の陳校薫（チン・ギョフン）氏が勝利した、今回の選挙を巡っては、前区長であった国民の力所属の金泰佑（キム・テウ）氏が、青瓦台特別監察班に勤務していた当時の文前政権による監察隠ぺいの暴露を理由に今年５月に有罪（公務上の秘匿を漏洩した罪）が確定して一旦失職するも、８月に尹政権が特別赦免したことで返り咲きを果たすべく出馬した経緯がある。よって、選挙結果は次期総選挙の『前哨戦』としてのみならず、中道層が多く近年の選挙では左右双方が拮抗する展開が続く同区を含む首都ソウル市民の判断を見定める上で重要視された。投票率は48.7％と昨年６月の前回選挙時から微減となったものの、期日前投票は過去最高となるなど関心が高まったことが示されるとともに、陳氏の得票率は56.52％となる一方で金氏の得票率は39.37％に留まるなど17.15ptの大差を付けて陳氏が勝利しており、次期総選挙に向けて共に民主党は勢い付く結果となった。なお、今回の結果を巡っては、凶悪事件が相次ぐなど治安に対する懸念が高まるなかで警察出身者を候補者にした共に民主党の戦略が奏功する一方、今回の補欠選挙が実施される元凶となった金氏を国民の力が推したことが裏目に出たとの見方があるものの、中道層が多い地域で予想外の大敗を喫したことを受けて国民の力内で執行部に対する批判が高まることも予想される。その意味では、尹政権の下で改善が図られている日韓関係を巡っても、次期総選挙の行方如何では再び揺れ動く可能性に注意する必要があるものと捉えられる。