インド中銀（準備銀行）は19日、市中に流通するうち最も高額な紙幣である2000ルピー紙幣について、その流通を停止する方針を明らかにした。なお、同行は過去にも2016年に、偽造紙幣といわゆる『アングラマネー』のあぶり出しを目的に当時の高額紙幣であった500ルピー、及び1000ルピー紙幣の廃止と回収を行う方針を明らかにした経緯がある（注1）。当時は廃止となった紙幣の対象が市中に流通する紙幣の９割弱に上ったため、物理的な紙幣不足を理由に経済が大きく混乱したほか、その後に同行は新たな500ルピー紙幣の発行を開始するとともに、流通通貨の補充を加速する観点から今回の廃止対象となる2000ルピー紙幣が発行された経緯がある。他方、新紙幣の切り替えに銀行を介在させたことを受けて、多くの国民が銀行取引を有さない状況が続いたなかで銀行へのアクセス改善により金融包摂の動きが広がるなどの副次的効果が生まれた。さらに、同国では2010年に導入された個人認証番号制度（アーダール）と預金口座が紐付けされたことも重なり、コロナ禍に際しては政府が貧困層などを対象とする現金支給の実施が可能となるなどの効果も生まれた。また、コロナ禍を経た生活様式の変化を追い風に、同国においてもスマートフォンや携帯電話などを通じた電子決済システムの普及が爆発的に進むなど、いわゆる『現金離れ』の動きが進んでいる。結果、物理的な紙幣不足を理由に発行された2000ルピー紙幣の印刷は2018-19年度に終了しており、使用頻度の低さも影響して現時点において市場に流通している2000ルピー紙幣の大宗は耐用年数（中銀は４～５年と想定）を超えている。さらに、足下における2000ルピーの流通額は36.2億ルピー相当とピーク（2017-18年度末時点の67.3億ルピー）の半分近くに留まるとともに、流通紙幣全体の１割程度に留まる模様である。こうしたことから、今回の中銀の決定は『クリーン紙幣政策（良質な紙幣の普及を目指す政策）』に則ったものとしている。中銀は今後の対応について、2000ルピー紙幣は法定通貨として引き続き支払いに利用可能とする一方、今年９月末までに銀行への預け入れや交換を終えることを推奨するとして『タンス預金』のあぶり出しを目指している様子もうかがえる。具体的な交換については、2014年に実施した旧紙幣廃止措置（2005年以前に発行されたすべての紙幣の流通を廃止して新紙幣への交換を進めた措置）に倣うとの考えをみせており、短期的にみれば銀行セクターにおける預金拡大の動きが進む可能性も予想される。なお、同国においては昨年来の商品高や通貨ルピー安による輸入インフレも重なりインフレが顕在化したため、中銀が物価抑制を目的に断続的、且つ大幅利上げを余儀なくされた。しかし、足下においては世界経済の減速懸念を受けた商品市況の調整に加え、同国がロシアからの割安な原油輸入を拡大させていることも重なりインフレ率は頭打ちの動きを強めている。他方、中銀は昨年５月以降に累計250bpの利上げを実施してきたものの、経済活動の正常化を受けた旺盛な需要が続いていることを追い風に国内信用の伸びは加速する展開が続くなどインフレに繋がりやすい状況にある。中銀は今年４月の定例会合で利上げ局面の休止を決定したものの（注2）、銀行セクターを巡っては利上げ圧力に晒される一方で旺盛な資金需要や流動性ひっ迫が懸念されるなかで預金の調達を加速させる動きをみせてきた。今回の中銀の決定により銀行セクターにおける預金拡大の動きに繋がれば、預金金利に対する上昇圧力が和らぐとともに、高止まりが続く短期金利の緩和に繋がることも期待される。ただし、足下の国際金融市場においては、上述のようにインフレこそ鈍化しているものの、経常赤字と財政赤字の『双子の赤字』が慢性化するなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱さを理由に通貨ルピー相場は上値の重い展開が続いており、輸入インフレ圧力がインフレの再燃を招く懸念はくすぶる。したがって、今回の高額紙幣廃止を巡っては、上述のように対象となる紙幣が流通紙幣の１割に留まるなど実体経済への直接的な影響は限定的なものに留まると見込まれる一方、金利抑制を目指す効果についても一時的なものに留まると捉えられる。他方、同国では来年に次期総選挙が実施されるなど『政治の季節』が近付いているが、前回の高額紙幣廃止ではアングラマネーのあぶり出しには事実上失敗する一方、地域政党などが政治資金集めに苦慮するといった影響が顕在化した模様であり、結果的に前回総選挙においてモディ政権を支える与党ＢＪＰ（インド人民党）が地滑り的な大勝利を収める一助になったとの見方もある。その意味では、このタイミングで中銀が改めて高額紙幣の廃止に動いた背景を巡っては、事情を『斜めから』みればそうした可能性にも注意を払う必要があると考えられる。