豪州経済を巡っては、国内においてはコロナ禍の一巡を受けた経済活動の正常化が進むとともに、国境再開の動きも追い風に家計消費をはじめとする内需をけん引役に景気が底入れの動きをみせる一方、最大の輸出相手である中国が『ゼロコロナ』に拘泥する展開をみせたことで外需に足かせが掛かる展開が続いてきた。他方、昨年来のウクライナ情勢の悪化を受けた商品高による世界的なインフレの動きは、同国においても食料品やエネルギーなど生活必需品を中心とするインフレを招いている上、昨年の国際金融市場における米ドル高を反映して同国通貨豪ドル相場が調整して輸入インフレ圧力が強まる動きに繋がった。さらに、コロナ禍対応を目的に同国でも財政、及び金融政策の総動員による景気下支えが図られたが、景気の底入れが進むなかで不動産市況のバブル化が懸念される事態となったほか、雇用改善を追い風にコアインフレ率も加速の度合いを強めてきた。こうしたことから、中銀（豪州準備銀行）は物価安定を目的に昨年５月に約11年ぶりとなる利上げに動くとともに、その後は物価と為替の安定を目的に断続的、且つ大幅利上げの実施を余儀なくされる対応が続いてきた。ただし、その後もインフレ率は中銀の定めるインフレ目標（２～３％）を上回る推移が続いており、物価高と金利高が共存することによりコロナ禍からの景気回復をけん引する家計消費など内需に冷や水を浴びせる懸念が高まっている。中銀は先月の定例会合において９会合連続の利上げを決定するも、景気に配慮して利上げ幅を抑える一方、先行きについて賃金と物価の連鎖的な上昇を警戒して追加利上げに含みを持たせるなどタカ派姿勢を強調している（注1）。なお、足下のインフレ率は頭打ちする兆しがうかがえるものの、依然としてインフレ目標を大きく上回る状況は変わっておらず、金融市場においては昨年末以降における中国によるゼロコロナ終了を理由に商品市況が底打ちする動きがみられるなど先行きもインフレの高止まりに繋がる展開が予想される。他方、昨年来の利上げ局面が長期化していることを受けて、住宅価格は頭打ちの動きを強めるなど家計部門にとっては逆資産効果が消費の足かせとなり得るほか、銀行セクターを巡っても資産の３分の２を住宅ローンが占めるなかで貸出態度の悪化が幅広い経済活動の重石となることが懸念される。このように、コロナ禍からの景気回復をけん引するとともに、欧米など主要国を中心に世界経済を取り巻く不透明感が強まるなかで景気を下支えしてきた家計消費をはじめとする内需を巡る状況は急速に厳しさを増している。

昨年末にかけては、中国による突然のゼロコロナ終了に伴い中国経済が頭打ちの様相を強めるなど、外需を巡る不透明感が強まったことに加え、上述のように物価高と金利高の共存により内需に足かせが嵌められる状況となっている。こうした展開を反映して、昨年10-12月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率＋1.93％と５四半期連続のプラス成長となるも前期（同＋2.77％）から伸びは鈍化しているほか、中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率も＋2.7％と前期（同＋5.8％）から鈍化するなど頭打ちの動きを強めている様子がうかがえる。なお、需要項目別では突然のゼロコロナ終了に伴う中国経済の混乱やそれを受けたアジア新興国景気の頭打ちなどの悪影響が懸念されたものの、米国経済の底堅さなどが輸出を下支えする展開が続いている。また、物価高と金利高の共存による下押しが懸念されるも、堅調な雇用環境を追い風に家計消費は底堅い動きを維持する一方、金利上昇や世界経済を巡る不透明感の高まりを反映して企業部門による設備投資需要は下振れしているほか、家計部門による住宅需要も弱含んでおり、固定資本投資は減少の動きを強めている。なお、固定資産投資の減少の動きは輸入の重石となっていることを反映して、純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度は前期比年率ベースで＋4.42ptと成長率を大きく上回るなど、足下の景気実態は見た目以上に厳しい状況にあると捉えられる。その一方、在庫投資の成長率寄与度は前期比年率ベースで▲1.98ptと在庫調整が進む動きも確認されるなど、好悪双方の材料が混在する状況にある。また、分野別の生産動向を巡っても、鉱業部門の生産は引き続き底入れの動きを強める展開が続いているほか、国境再開による外国人観光客数の底入れを受けた観光関連や運輸関連をはじめとするサービス業の生産にも底堅い動きがみられる。その一方、先行きの外需に対する不透明感の高まりや企業部門による設備投資需要の低迷などを反映して製造業の生産は弱含む動きが続いているほか、建設需要も低迷している上、電力部門をはじめとする公益関連の生産も大きく下振れするなど、幅広い経済活動が弱含んでいることを示唆する動きもみられる。

なお、昨年通年の経済成長率は＋3.6％と前年（＋5.2％）から伸びは鈍化するも引き続き堅調な推移が続いたことが確認されている。昨年の経済成長率についてはゲタが＋1.9ptと大幅なプラスであったものの、今年についてはゲタのプラス幅は＋0.9ptに縮小しているほか、物価高と金利高の共存が家計消費をはじめとする内需の足かせとなる懸念が高まっているにも拘らず、上述のように中銀は物価抑制を目的に一段の金融引き締めに含みを持たせる姿勢をみせるなど、先行きの内需を取り巻く状況は一層厳しさを増す可能性が高まっている。中国によるゼロコロナの終了を受けて年明け以降における中国景気は底入れの動きを強める様子がうかがえることから、豪州経済にとっては財輸出の約３割を中国（含、香港・マカオ）向けが占めるとともに、コロナ禍前の2019年時点では外国人短期来訪者の約２割を中国（含、香港・マカオ）からの来訪者が占めていたことを勘案すれば、先行きは中国景気の底入れの動きが外需面でプラスに寄与することが期待される。他方、中国景気の底入れ期待を受けて、昨年末以降に世界経済の減速懸念を反映して頭打ちの動きを強めた商品市況は底打ちしており、先行きは一段と底入れの動きを強めることになれば、食料品やエネルギーなど生活必需品を中心とするインフレ再燃に繋がる可能性がある。そうなれば輸出同様に輸入が押し上げられることで対外収支の悪化を招く可能性があり、国際金融市場においては米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による一段の利上げ、且つ高金利状態の長期化が意識される形で米ドル高が再燃するなか、中銀によるタカ派姿勢の堅持にも拘らず豪ドル相場は頭打ちするなど輸入インフレに繋がることも懸念される。その意味では、豪州経済に好悪双方の材料が混在するなかで中銀の舵取りはこれまで以上に複雑、且つ困難になることも予想されるなど、厳しい政策運営を迫られる展開が続くであろう。