金融経済教育とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（第86条）によれば、「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」と定義されています。

金融経済教育の内容は、家計管理や生活設計、資産形成、保険、社会保障制度、金融トラブルの防止など多岐に及びます。従来は、「金融教育」の方が広く用いられてきました。金融教育にも経済に関する内容が含まれるため、両者に明確な違いはありませんが、金融経済教育は経済・社会とのつながりを含めて学ぶことをより意識した表現といえます。2024年に金融経済教育推進機構（J-FLEC）が設立されたこともあり、近年は金融経済教育という言葉が広がりつつあります。

政府は、2028年度末を目途に「金融経済教育を受けたと認識している人の割合」を米国並みの20％となることを目標に掲げています。一方、J-FLECの「金融リテラシー調査2025年」によると、2025年時点の割合は8.7％にとどまっており、性別や都道府県によっても差があります。インフレやNISAの利用拡大、金融トラブルの増加など、金融経済環境が変化するなかで、それらに対応できる金融リテラシーを身に付けるためにも、金融経済教育のさらなる普及が求められます。