「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」（以下、成長投資金融戦略）とは、2026年7月21日に公表され、「日本成長戦略」（同日閣議決定）が掲げる「金融を通じた潜在力の開放」の実現に向けた施策パッケージです。政府はこれまで、「成長と分配の好循環」を実現し、経済成長と国民の資産所得の増加につなげる「資産運用立国」に向けた取組を進めてきました（資料）。成長投資金融戦略は、これまでの取組を発展させ、資産運用立国を新たな段階へ引き上げる施策を示しています。

KPIには、「2040年度250兆円の国内投資目標を実現する」、「2040年までに、家計金融資産に占める株式・投資信託・債務証券の割合を40％とする（2025 年3月末：約 23％）」が掲げられ、日本成長戦略における目標として位置づけられています。前者は、官民連携による成長資金の供給拡大が不可欠であり、経団連も目標達成に向けて「投資牽引型経済」への転換を主導する方針を示しています。後者は、社債市場の活性化など厚みのある金融市場の実現や、NISAの利便性向上など家計の資産形成を後押しする施策が盛り込まれています。

今後、これらの施策は順次具体化される見通しです。各施策がわが国の経済成長と家計の資産形成にどのような影響・効果をもたらすかが注目されます。