概算要求とは、各省庁が翌年度に実施したい政策や事業について、必要な予算額を財務省に提出する手続きです。例年、夏に政府が要求額の上限や重点分野を定める「概算要求基準」を示し、各省庁が8月末ごろまでに要求をまとめます。その後、財務省による査定や政府内の調整を経て、年末に政府の予算案が決まります。

ただし、要求額がそのまま予算として認められるわけではありません。各省庁が提出した内容を、財務省が財源、必要性、優先順位、政策効果などの観点から精査します。金額を確定せず、項目だけを示す「事項要求」が認められる場合もあります。概算要求は予算の完成形ではなく、翌年度予算をめぐる調整の出発点です。

2026年夏の概算要求は、高市政権にとって重要です。2027年度予算は、高市内閣が概算要求基準の策定段階から本格的に関与する最初の予算となるためです。高市政権は、恒常的に必要な政策を補正予算ではなく当初予算に適切に盛り込むことや、成長投資・危機管理投資について複数年度を見通した支援を行うことなど、予算編成の見直しを進める考えを示しています。今回の概算要求では、こうした見直しがどのような仕組みとして示され、各省庁がどのような要求に具体化するのかが注目されます。さらに、それらが政府内の調整を経て、年末の予算案にどこまで反映されるかも焦点となります。