個人向け国債プラスとは、これまで個人に限って販売されていた「個人向け国債」の購入対象を一部の法人等にも広げることに伴い設けられた新名称です。新たに購入対象となる法人等は、非営利法人（学校法人、医療法人等）のほか、一定の非上場法人（資本金5億円未満の非上場株式会社等）やマンション管理組合などです。財務省は、2026年12月募集分（2027年1月発行分）からの導入を予定しています。背景には、国債の安定保有層を広げたいという狙いがあります。

基本的な商品性は、従来の個人向け国債と変わりません（資料）。政府が発行し、半年ごとに利子を受け取り、満期時に元本が返ってくる国債です。変動10年、固定5年、固定3年の3タイプが毎月発行され、1万円から1万円単位で購入できます。金利の下限はいずれも年0.05％です。発行から1年が経過すれば中途換金も可能ですが、その際は直前2回分の各利子相当額に一定係数をかけた額が差し引かれます。

したがって、「プラス」は金利の上乗せを意味するものではありません。従来の個人向け国債の商品性を維持したまま、購入対象を広げる変更といえます。新たに対象となる法人等にとっては、預金以外の資金運用手段を検討する際の選択肢が広がることになります。