1. 高市内閣「医療・介護等支援パッケージ」を閣議決定～補助金措置も

2025年11月21日、高市内閣は「『強い経済』を実現する総合経済対策（以下「総合経済対策」）」を閣議決定した（注1）。同月28日には裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定した。この中で、介護分野の賃上げ・経営支援等に補正予算2721億円を措置する「医療・介護等支援パッケージ（介護分野）」が示された（資料1）（注2）。高市首相は所信表明演説で「介護報酬に賃上げ・物価高を適切に反映」、「報酬改定時期を待たずに補助金を措置」と説明していたが（注3）、実現に向けて動きだしたことになる。

介護事業者の介護保険からの報酬（収入）は原則3年度ごとに改定される公定価格に基づく。価格転嫁が難しく収入は固定的だ。そのため、職員の賃上げ原資には限りがある。また、短期的な物価上昇は経営を逼迫させることになる（資料2）。次回の定期改定である2027年度を待たない適切な補助金措置は、介護職員・事業者にとって環境改善の一助となる可能性がある。

本稿では11月28日時点で判明している情報から、「医療・介護等支援パッケージ（介護分野）」の4事業のうち、特に賃上げ・経営支援に関連する2事業（ア.介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業（以下「賃上げ支援事業」）、イ.介護事業所・施設のサービス継続支援事業（以下「経営支援事業」））のポイントをＱ＆Ａ形式で整理した。なお、「総合経済対策」に明記された2026年度中の介護報酬臨時改定については、拙稿「高市新総裁が介護報酬の期中改定に言及：規模は？財源は？」も参照されたい。

2. 「医療・介護等支援パッケージ（介護分野）」のポイント

Ｑ：「賃上げ支援事業」、全体像は？

Ａ：「①介護従事者への幅広い支援」「②生産性向上・協働化に取り組む事業者で働く介護従事者への支援」「③職場環境改善に取組む事業者の支援」の3本柱から成る。①は処遇改善加算（注4）の対象サービス（特養・老健・訪問介護・通所介護等）、対象外サービス（訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等）を問わず、幅広い事業者に職員1人あたり月1万円を交付するもの。②はケアプランデータ連携システム（注5）に加入する訪問・通所系サービス、生産性向上推進体制加算（注6）を取得する施設系サービス等に、職員1人あたり月0.5万円を交付するもの。③は所定の職場改善計画（要件は2024年度「介護人材確保・職場環境改善等事業」（注7）と同様）を策定・実施する事業者に、職員1人あたり月0.4万円の賃上げが可能な補助金を措置するもの。いずれも事業者が申請書類を作成後、都道府県へ提出し、都道府県から事業者に補助金が交付される。最大で職員1人あたり月1.9万円の賃上げ支援になる。対象期間は2025年12月から2026年5月までの6ヶ月間。

Ｑ：「賃上げ支援事業」、開始時期は？

Ａ：対象期間は2025年12月～2026年5月の6ヶ月間だが、現時点では申請・交付がいつ頃になるのか、明示されていない。ただし、補正予算が12月中に国会で成立した場合、早ければ12月中に厚生労働省が自治体に「実施要綱」を通知するのではないだろうか。その後、自治体ごとに申請手続き・補助金交付が始まることになる。なお、例えば2023年度補正予算は2023年11月29日に国会で成立し、「介護職員処遇改善支援補助金」交付が決定した。「実施要綱」は2024年1月25日に通知された（注8）。同措置の対象期間は同年2〜5月だったが、東京都では申請締切が4月、2〜4月の補助金交付が6月末、5月分交付は7月末となった（注9）。

Ｑ：「賃上げ支援事業」、規模は2024年度の施策と比べてどうか？

Ａ：「賃上げ支援事業」の予算総額は1920億円。2024年度は同様の事業に補正予算806億円が措置されたが、2倍超の規模になる。職員1人あたりの交付額や措置対象者の範囲も前年度より大きい。2024年度は「処遇改善加算を取得する事業者」を対象に「常勤の介護職員1人あたり約5.4万円の一時金支給」が可能な補助金が交付された。補助金は職場環境改善に資する利用も可能だったが、賃上げを使途とする場合、約150万人（806億円÷5.4万円）が対象者となる規模感だった。2024年度事業では非常勤職員分の補助は無く、処遇改善加算の対象外サービス（訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援等）への措置も無かった。一方、今年度は「①介護従事者への幅広い支援」だけでも職員1人あたり計6.0万円（月1.0万円×6ヶ月）が措置される。対象者の規模感が現時点では明示されているわけではないが、非常勤職員も含めた210万人程度となるのではないだろうか（注10）。また、「②生産性向上・協働化に取り組む事業者で働く介護従事者への支援」についても現時点で明確な対象者の規模感が示されているわけではないが、ケアプランデータ連携システムの導入率や生産性向上推進体制加算の算定率の推移等から、多くて100万人程度となるのではないだろうか（注11）。「③職場環境改善に取組む事業者の支援」についても現時点で対象者の規模感が明示されているわけではないが、交付要件が2024年度「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様であるため、150万人程度となるのではないだろうか（注12）。

Ｑ：「経営支援事業」、全体像は？

Ａ：「(1)介護事業所等に対するサービス継続支援」「(2)介護施設等に対するサービス継続支援」の2事業が中心となる（この他「施設の大規模修繕支援」がある）。(1)は施設系サービス（特養・老健・介護医療院等）の事業者に定員1人あたり0.6万円を交付、訪問系サービス（訪問介護・通所介護等）の事業者に規模に応じて20〜50万円を交付、その他サービスの事業者に20万円を交付するもの。補助金は「訪問・送迎の移動の経費等、サービスの提供に必要な経費」や「大規模災害への備え」として「衛生用品、医療用品」等の購入費用に充てることができる。(2)は施設系サービス（特養・老健・介護医療院等）の事業者に定員1人あたり1.8万円を交付するもの。補助金は食材購入費用に充てることができる。(1)(2)いずれも「物価上昇の影響がある中でサービスを円滑に継続」するための支援と銘打たれた（注13）。事業の予算総額は510億円。

Ｑ：「経営支援事業」、開始時期は？

Ａ：「賃上げ支援事業」と同様、現時点では申請・交付がいつ頃になるのか明示されていない。ただし、補正予算が12月中に成立した場合、早ければ12月中に厚生労働省が自治体に「実施要綱」を通知するのではないだろうか。その後、自治体ごとに申請手続き・補助金交付が始まる。なお、例えば、2020年度第2次補正予算は2020年6月12日に国会で成立し、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）」の交付が決定した。「実施要綱」は同月19日に通知された（注14）。東京都では7月に事業実施の案内が事業者へ通知され、7月末までの申請で8月末～9月上旬の交付、8月末までの申請で9月末～10月上旬の交付となった（注15）。

Ｑ：今回の補助金措置、懸念は？

Ａ：補助金の交付はあっても基本報酬が変わるわけではない。一時的支援に留まり根本的な経営改善とまではいえない可能性はある。また、補助金を受領するため、事業者は交付要件を理解し申請書類を準備する必要がある。この点は一定程度の事務作業負担になる。また、一部の介護保険サービス（福祉用具貸与・特定福祉用具販売等）の処遇が現時点では判明していない（サービス名の明記がない）。

Ｑ：高市首相のこれまでの発言は？

Ａ：自民党総裁選中の2025年9月26日、愛知県の演説会で「介護報酬の前倒し改定」に言及。同月29日、東京都の医療機関視察後に記者会見で「介護報酬の改定を急ぐ」と発言した。一方、10月6日の新総裁会見では「介護施設が大変な状況。補正予算を使わせていただく」と述べた（注16）。同月24日の所信表明演説では「介護報酬に賃上げ・物価高を適切に反映させる」、「報酬改定を待たず経営改善・従事者の処遇改善につながる補助金を措置する」と発言。11月4日、代表質問への答弁でも「公定価格の引き上げを行う」、「報酬改定時期を待たずに補助金を措置する」と言及した（注17）。同月11日の衆議院予算委員会質疑では「報酬改定を待たずして予算を手当てし、介護に携わる方々の賃上げを行っていく」と述べた（注18）。同月21日の「総合経済対策」閣議決定後の記者会見では「介護施設に報酬改定の時期を待たず前倒しで補助金を緊急措置」、「介護従事者全般には月１万円の半年分の賃上げを措置」と発言した（注19）。なお、これまで言及した「介護報酬の前倒し改定」「補助金措置」はいずれも「総合経済対策」に明記されている。

Ｑ：介護施設の「厳しい経営状況」とは？

Ａ：厚生労働省「令和7年度介護事業経営概況調査」によると、2024年度決算時に赤字となった事業者は特養で44.3％、老健で49.3％、訪問介護で35.1％、通所介護で37.4％、居宅介護支援で40.0％等となった（注20）。東京商工リサーチの調査（注21）では、2024年の介護事業者の倒産件数は172件で過去最多となった。このうち従業員10人未満の小規模事業所が143件で全体の約8割を占めた。なお、倒産理由は「売上不振」が125件で最多であった。

Ｑ：補助金で介護施設の経営は改善するか？

Ａ：短期的には改善するかもしれない。ただ、基本報酬が変わらなければ、本質的に経営が改善するとまではいえない。介護事業所の介護保険からの収入（報酬）は主に公定価格で決まる。そのため、サービス料金等への価格転嫁が難しく収入は固定的だ。また、報酬は原則3年度ごとに改定される。したがって、例えば賃金・物価が短期間で急激に上昇する社会環境では、報酬の硬直性が事業所の経営を逼迫させる理由となりうる（注22）。本質的な経営改善のために、インフレの影響を考慮する報酬制度の導入、報酬改定期間の変更等については議論の余地がある（注23）。

Ｑ：介護報酬の定期改定に向けた動きは？

Ａ：2027年4月の定期改定に向けては、①2024年の冬に厚生労働省社会保険審議会介護保険部会で方向性の議論が開始し、②現在も議論が続いている（2025年の冬まで続く予定）。今後、③2026年の夏に新たな報酬単位等がまとまり、④2026年の秋に「基本指針」が告示され自治体と内容が調整される予定（注24）。

Ｑ：介護報酬の臨時改定（期中改定）に向けた動きは？

Ａ：「総合経済対策」には「他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和8年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」と明記された。今回の「賃上げ支援事業」の対象期間が2025年12月から2026年5月までとなったため、臨時改定につ いては2026年度予算の編成過程において、早ければ2026年6月頃の前倒しが検討される可能性はあるのではないか（注25）。