訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等の処遇改善加算とは、現行の介護職員等処遇改善加算（以下「現加算」と呼びます）の算定対象外サービスで働く介護従事者の賃上げを目的として、令和8年度介護報酬臨時改定で新設される加算枠組みです。「現加算」との主な相違点は(1)対象サービス、(2)区分・算定要件です。

(1)対象サービス：「現加算」は訪問介護事業所・介護施設等が対象ですが、新たな加算枠組みは訪問看護・リハ（予防サービス含む）、居宅介護支援、介護予防支援が対象となります。介護支援専門員（ケアマネジャー）、看護職、リハビリテーション専門職等、介護分野で働く幅広い従事者が賃上げ対象者として想定されます。

(2)区分・算定要件：「現加算」は4区分あり、区分ごとに満たすべき要件と加算率が変わりますが、新たな加算枠組みには区分が無く、要件・加算率は単一です。算定には、①「現加算」の処遇改善加算Ⅳに準ずる要件、②令和8年度特例要件 のいずれかを満たす必要があります（資料）。

介護分野の平均賃金は長らく全産業平均を下回っています。新たな加算枠組みにより、幅広い介護従事者について一定程度の処遇改善は見込まれます。一方、事業所には制度理解や書類作成作業の負担が生じることとなります。制度が定着するか、注目されます。