農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書（以下、取組証明書）とは、農山漁村の課題解決に取り組み、今後も継続する予定の企業等に対して、国が発行する公的証明書のことです。

農山漁村では人口減少や高齢化により地域の持続性が揺らぎ、食料供給の不安定化や農山漁村の持つ多面的機能の喪失が懸念されており、企業等の参画が不可欠となっています。

一方で、企業等がリソースを投入して農山漁村の課題解決や価値創出を促進するためには、その社会的意義や成果を社内外に訴求できる仕組みが必要ですが、現状では十分に可視化されておらず、適正な評価を得にくい状況にありました。

そこで国は2024年度に、企業の視点から農山漁村に関与する意義やメリットを整理した「『農山漁村』インパクト可視化ガイダンス」を策定するとともに、企業等の貢献を証明する制度の第一弾として、2025年10月に、取組証明書の制度を開始しました。さらに、特定の社会・環境インパクトの創出に繋がる取組を証明する「インパクト証明書」も、2026年度の発行開始に向け検討を進めています（資料）。

今後、企業が取組証明書を自社ウェブサイト、サステナビリティレポートなどで活用し、顧客・株主・従業員・自治体等から適正な評価を受けることで活動がさらに活性化し、農山漁村の課題解決が一層進むことが期待されます。