自然共生サイトに係る支援証明書（以下、支援証明書）とは、自然共生サイトの保全活動を支援した企業等に対して国が発行する公的証明書です。

自然共生サイトとは、企業の社有林や工場緑地、社寺林、里地里山等、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、環境省が認定する制度で、2023年度から開始されました。支援証明書制度は、自然共生サイトへの支援を行う民間企業等へのインセンティブとして、2024年度に試行運用を行い、2025年度から本格運用を開始しています。

企業にとってのメリットとして、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）情報開示への活用やESG評価の向上に役立ちます。支援証明書の申請は、環境省30by30ウェブサイトから必要書類を入手し、事務局あてに提出します。その後、審査を経て発行されます。

この取り組みは、2025年7月に環境省が公表した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ（2025-2030年）」において主要施策の一つとして位置づけられています。同ロードマップでは、国の目標である「2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させる」ために、企業等が「いつまでに何をすべきか」といった道筋が示されています。

今後、支援証明書が、企業価値の向上や投資家からの信頼醸成に、効果的に活用されることが期待されます。