1. 「日常的にAIを使っている」割合はZ世代が最多

2025年3月、第一生命経済研究所が全国の18～69歳の10,000人に対して実施した調査によると、「日常的にAI（人工知能）を使っている」について、「あてはまる」と「どちらかというとあてはまる」とした割合の合計は、全体で23.6％だった（図表1）。AIに関するニュースなどを頻繁に目にするようになったが、社会全般ではまだ日常的なAI活用には至っていないようだ。

一方、本調査で、AIの日常的な利用は世代ごとに違いがみられる。特にZ世代後期（18～22歳）では、「あてはまる」と「どちらかというとあてはまる」の合計割合は42.4％に達しており、全体と比べると20ポイント近く高い。

世代ごとにみると、「日常的にAI（人工知能）を使っている」について、「あてはまる」と「どちらかというとあてはまる」の合計割合が全体を下回っているのは40～60代（就職氷河期世代後期・団塊ジュニア世代・バブル世代・新人類世代）である。Z世代後期との差は、いずれも20ポイントを超えている。本調査には18歳未満の、いわゆる「α世代」は含まれていないが、α世代はZ世代後期よりもさらに「日常的にAIを使っている」割合は高いことが予測される。

これらが示唆することは何か。それは、学校教育におけるAIの向き合い方について、40代以上の教える側（教員）と若い世代の教えられる側（児童生徒）との間に、大きなギャップが生じる可能性があるということである。

2. 「どう活用するか」ではなく「何を規制するか」が優先される学校教育

そもそも学校教育におけるICT活用は、どの程度進んでいるのだろうか。学校におけるICT活用の代表的な施策といえば、学校内に高速ネットワークを整備し、児童生徒1人に1台の端末を配備する「GIGAスクール構想」である。当初は2019年度から5年かけて順次ハード面を整備する予定だったが、コロナ禍によってオンライン授業に対応する必要性が高まった。文部科学省の調査によると、2021年度には、全国の公立の小学校等の96.2％、中学校等の96.5％で、全学年または一部の学年で端末の利活用を開始した（注1）。

一方で、学校に端末が整備されても、必ずしも授業で使われていないという現状が浮き彫りになっている。経済協力開発機構（OECD）の調査によると、日本の小・中学校における各教科の授業でのICTの利用頻度は、OECD諸国の平均と比較して低い傾向にある（注2）。端末が整備されても活用が進まない要因の1つに、学校現場や教育行政では「どのように端末を活用するか」ではなく「何を規制するべきか」についての議論が優先されることが指摘されている（注3）。

学校教育において「どう活用するか」よりも前に「何を規制するべきか」についての議論が優先されがちな状況は、AIについても同様だ。学校でAIの活用に慎重な姿勢が取られる背景には、教育的な懸念がある。たとえば、AIによって作文やレポートが自動生成されることで、児童生徒が自ら考える機会を失うのではないかという指摘がある。また、AIの出力には誤情報が含まれる可能性があり、それを無条件に受け入れることは教育的に望ましくない。さらに、著作権や個人情報の問題もあり、教育現場としてはAIの活用に慎重にならざるを得ないようだ。

たしかにこうした懸念は重要であり、無制限なAI利用が教育の質を損なう可能性は否定できない。だからといって、規制が重視される対応では、子どもたちがAIを正しく使いこなす力を育む機会も奪ってしまいかねない。AIは、現在すでに企業などで利用が急速に拡大している他、今後は社会全般でも不可欠なツールとなることが予想される。そのため、学校教育で「AIの活用を規制する」ことは、前述のように、日常的にAIを使っている割合の高い若い世代とのギャップを生じさせるだけでなく、社会人になる将来に向けた準備を怠ることにつながる恐れもある。教育の役割は、子どもたちがAIを使って「考える力」や「判断する力」、「創造する力」などを育むことであり、AIを排除することではないはずだ。

3. 教育で求められる「制度・意識・実践」の転換

これまでの学校教育では、AIの活用に対して慎重な姿勢を取り、「何を規制するべきか」という視点が中心となっていた。しかし、AIが社会のあらゆる場面で活用されるようになりつつある今、教育もその流れに対応し、「どう活用するか」という前向きな視点へと転換する必要がある。これを実現するためには「制度・意識・実践」という3つの視点からのアプローチが求められる。

まず「制度」として、文部科学省が2024年12月に公表した「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が重要な役割を果たすだろう（図表2）。

このガイドラインは、生成AIを教育活動の補助的なツールとして位置付け、児童生徒による活用は教員の指導のもとで行うこと、出力された情報の真偽を自ら検証する力を育むことを強調している。これは、AIを使いながらも教育の本質を守るための枠組みであり、規制から活用への転換を支える制度的な基盤となる。さらに、ガイドラインは教員による授業準備や教材作成、校務の効率化などにもAIを活用することを推奨しており、教育活動全体の質向上を目指している。こうした制度的な整備は、教育現場におけるAI活用の「効率性」と「安全性」を担保するものであり、教員の不安を緩和する効果も見込める。今後は、このガイドラインの内容をより具体的な実践に落とし込むための補助教材や研修プログラムの充実が求められる。

次に「意識」として、教員や保護者、教育行政の関係者がAIに対する認識を変えることが不可欠である。AIは「ずるい道具」ではなく「学びを支える道具」であるという理解が必要であり、そのためにはまず教員自身がAIを使いこなし、その教育的価値を実感することが重要だ。教員がAIを活用することで、児童生徒に対しても適切な指導が可能となり、AIを使うことが「不正」ではなく「学習の一環」であるという認識が広がるだろう。また、保護者に対しても、AIの教育的意義や安全性について丁寧に説明し、理解と協力を得ることが不可欠である。保護者がAIに対して過度な不安を抱いている場合、家庭での学習支援に支障をきたす可能性があるため、学校と家庭が連携してAIの適切な活用を促すことが求められる。意識の転換は一朝一夕には実現しないが、継続的な対話と情報共有を通じて、AIを「子どもの成長を阻むもの」ではなく「教育をより良くするサポーター」として捉える文化を育むことが大切だ。

最後に「実践」では、学校現場での具体的な活用事例の蓄積と共有が鍵となる。作文の構成支援や英語の対話練習、探究学習での情報収集など、児童生徒による生成AIの活用はすでに一部の学校で始まっている。こうした実践を通じて、授業と校務の両面におけるAIの教育的価値が具体的に示されることで、AIに対する規制を優先する姿勢から脱却し、活用への理解が深まるだろう。また、学校間での事例共有や教員同士の学び合いを促進することで、AI活用の知見が広がり、教育現場全体をより良くすることにもつながるのではないか（注4）。

このように、制度の整備、意識の醸成、実践の蓄積という3つの視点が相互に連携することで、学校教育はAIについて「どう規制するか」から「どう活用するか」へと転換することが可能となる。この転換は、教育に新たな技術（ICT）を導入することにとどまらず、教育の本質を問い直す契機でもあり、AIと共に学ぶ時代にふさわしい教育の姿を模索するための第一歩になる。

4. 「AIと共に学ぶ時代」の教育で求められること

昨今、学校の夏休みが始まる頃になると、「教育委員会から各学校へ、夏休みの宿題でAIの使用は原則禁止」などの報道を見聞きするようになった（注5）。しかし、あえて問いたい。「先生、なぜ夏休みの宿題にAIを使用してはいけないのですか？」と。これは、学校教育が直面する本質的な課題を突きつける問いであるからだ。

AIと共に学ぶ時代において、教育はそのあり方を根本から問い直す必要に迫られている。AIを使うことは、単に効率化を図ることではなく、学びの質を高める手段になりうる。AIが提示する情報をもとに、自ら問いを立て、考え、検証し、表現する力を育むことは、これからの教育の一つの姿である。つまり、AIを使うことが「学びの放棄」ではなく「学びの深化」につながるような教育設計が求められる。

そのためには、教員と児童生徒が共にAIを使いながら学び合う環境づくりが必要である。教員はAIの出力を教材として活用し、児童生徒はそれを批判的に読み解くことで、情報リテラシーや思考力を育むことができる。また、AIを使った探究学習やプロジェクト型学習は、児童生徒の主体性や協働性を育む新しい学びの形として注目されている。こうした学びを通じて、AIを使いこなす力とともに、AIに依存しすぎない力、すなわち「AIリテラシー」と「人間力」の両立を目指すことができる。

結局のところ、「先生、なぜ夏休みの宿題にAIを使用してはいけないのですか？」という問いに対して、教員は「AIを使うと学びにならないから」と答えるのではなく、「AIをどう使えば学びになるか」を答えられるようになることが求められる。AIを禁止するのではなく、教員自身も日常的にAIに親しみ、その教育的な活用を模索することで、子どもたちの未来を切り拓く力を育んでいく。それこそが、AIと共に学ぶ時代の教育の使命であり、可能性ではないだろうか。