「三位一体の労働市場改革」とは、「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」において示された、「①リ・スキリングによる能力向上支援」、「②個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入」、「③成長分野への労働移動の円滑化」の3つを柱とする政府の新しい改革の方向性を示すものです。また、2024年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針2024）」においても、「三位一体の労働市場改革」の推進が掲げられています。

「骨太方針2024」において、「①リ・スキリングによる能力向上支援」では、全世代型リ・スキリングを推進し、教育訓練給付を拡充・拡大する方向性が示されました。また、「②個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入」では、ジョブ型人事導入の参考となる事例集「ジョブ型人事指針」を今夏に公表する予定です。さらに「③成長分野への労働移動の円滑化」では、2025年度にリ・スキリングのプログラムや施策内容等の情報を可視化するプラットフォームの整備を開始する予定です。

政府はこれらの3つの改革を一体で進め、成長分野への労働移動を進めることで持続的な賃上げの実現を目指しています。こうした動きは、「雇用維持」から「労働移動」を軸とする労働政策への転換の表れともいえます。