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- ここが知りたい『NISAとiDeCoの税制優遇』
税制優遇といっても2種類ある
国民の資産形成を促進する仕組みの一つに、税制優遇がある。NISA(少額投資非課税制度)の投資限度額やiDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出枠をどう使おうかと考えている人も多いであろう。だが、同じ税制優遇でも、例えばNISAとiDeCoとではその中身が違うことは、あまり意識されていないようである。以下、NISAとiDeCoに代表される2つの税制優遇制度のパターンについて解説する。
NISAは受取時非課税(TEE)
NISAの場合は、投資する金額に関して税額控除や所得控除といった税優遇は与えられない。所得税などを差し引かれた後の所得をもとに投資を行う。ただしその投資によって得られた収益は非課税となり、受け取るときは元本と投資収益分を合わせた受取額全体が非課税となる。
最初に課税(Taxed:T)され、運用収益は課税免除(Exempt:E)、受取時も非課税(E)ということで、このような税優遇制度はTEEと表されることがある。制度としては税優遇となる投資収益のみを把握するだけで済むので、実施は比較的容易と考えられる。
TEEの制度としては、NISAの他に、障がい者などが利用できるマル優(預貯金)、特別マル優(国債・地方債)の制度がある。
iDeCoは拠出時非課税(EET)
これに対してiDeCoの場合は、拠出する金額(掛金)の分については所得税や住民税がかからない。掛金が税法上の「小規模企業共済等掛金控除」という控除項目となり、税法上の所得金額から差し引かれるからである。また、掛金から生じた投資収益にも、収益が生じた時点では税金がかからない。
一方、iDeCoの資産を引き出す(受け取る)際には、受取金額全体が課税の対象となる。ただし60歳以上になってから、年金で受け取ったり、一時金で受け取ったりする場合には、それぞれ公的年金等控除や退職所得控除の対象となり、税の優遇が受けられる。
iDeCoは拠出時非課税(E)、運用益非課税(E)、受取時課税(T)ということでEETと表されることがある。EETの制度としては、他に厚生年金や国民年金といった公的年金制度、企業年金(DBおよびDC)、国民年金基金などがある。割と制度として確立し、その分制約が強いものが多いように思われる。
TEEとEETのメリット・デメリット
TEEの制度の場合、実際には引き出す時にならないと税優遇の恩恵を受けることができない。EETであれば投資をする時点で税優遇のメリットを受けることができる。また、EETでは課税される時期が一般的に所得の減る高齢期になるため、税率が低くなる可能性もある。
一方、EETの制度の場合、引出時には元本だけでなく運用益分についても税金の対象となる。従って、運用益の課税を単に繰り延べるだけとなる可能性もある(ただし先に述べたような控除制度での優遇がある場合もある)。TEEの場合には運用益には税金は全くかからない。
各制度の内容を知ったうえで税制優遇の活用を
他の制度との関係もあり、NISAのようなTEEとiDeCoのようなEETと、どちらが有利かは一概には判断できない。大切なのは、税制優遇というだけで飛びつくのではなく、その中身を知って活用することではないだろうか。税制優遇制度を正しく活用することで、読者のウェルビーイングが高まることを願う。
(注:本稿は制度の解説を行ったものであり、税務会計上のアドバイスを行うものではありません)
重原 正明
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。