監査意見不表明とは、監査報告書に記載される会計監査人の意見の類型の一つで、監査を行うための必要な情報が不足しているため、意見を表明しないことを指します。

上場会社など一定の条件を満たす会社は、会計監査人（監査法人または公認会計士）に対し、財務諸表が適正か監査を依頼し、監査報告書を受けることが義務付けられています。そのような監査報告書は株主総会資料としても提供され、株主・投資家が財務諸表の適正性を判断する基準となります。

監査報告書に記載される会計監査人の意見には4つの類型があります。１つ目は無限定適正意見で、財務諸表が適正とする意見です。2つ目は限定付適正意見で、一部問題があるものの、財務諸表全体としては問題がないと判断されるという意見です。3つ目は不適正意見で、財務諸表が適正でないとする意見です。

そして4つ目が意見不表明という意見です。これは、必要な情報が不足しており、財務諸表が適正かどうか判断できないという意見です。会計監査人は規定上一定期間内に監査意見を出さなければならず、期限までに十分な情報が得られない場合に監査意見不表明の意見が出されます。

監査意見不表明は不適正ではないですが、財務諸表の適正性に疑念が持たれ、株価などに影響を与えるため、会社は避けようとするところです。