2026年の中国経済は良好なスタートを切った

中国当局は2026年３月に開催した全人代において、2026年の経済成長率目標を「4.5～5.0％」に引き下げる方針を示した。背景には、トランプ関税の本格発動による世界経済への悪影響が外需の足かせとなることが懸念されるほか、不動産不況の長期化や若年層を中心とする雇用不安が内需の重しとなるなど、国内外双方で景気の下押し圧力が山積しているためである。

しかし、１～３月期の実質ＧＤＰ成長率は前年同期比＋5.0％と前期（同＋4.5％）から伸びが加速し、３四半期ぶりに５％台の成長となった。前期比年率ベースの成長率も＋5.3％と前期（同＋4.9％）から加速し、５四半期ぶりの高い伸びを記録した。この結果、2026年の中国経済は良好なスタートを切った。外需が堅調に推移する一方、内需は力強さを欠くなど、両者の動きは対照的であり、足元の景気は外需依存をさらに強めている。

中国経済は外需への依存を強める展開が続く

５月の米中首脳会談は、金融市場の期待を大きく下回る内容になったと考えられる。一方で、米中摩擦が一段と激化する事態は回避されており、今後の貿易・投資に関する協議を経て米中貿易がさらに持ち直せば、中国経済にとって外需を下支えする要因となると期待される。

一方、不動産市況は一部の大都市で持ち直しの動きがみられるものの、地方都市を中心に底打ちの兆しは依然として乏しい。中東情勢の緊迫化を受けた原油をはじめとする商品市況の上昇により、中国でも企業部門はインフレ圧力に直面している。一方で、個人消費の先行きに不透明感が残るなか、最終製品への価格転嫁は進まず、収益環境の悪化という課題に直面している。先行きの中国景気は、引き続き供給サイドがけん引役となる一方、需要は内需を中心に力強さを欠くなど「Ｋ字型」の様相を呈し、業種や主体による格差を伴う不均衡な成長が続く。

AI関連需要の拡大がアジア新興国経済を支援

アジア新興国の多くは構造的に外需依存度が相対的に高く、輸出全体に占める対米輸出比率が高い国を中心に、トランプ関税による悪影響が懸念されていた。しかし、各国に対する米国の関税率はおおむね同水準にとどまるなど、関税率の差が競争力に大きな影響を及ぼす事態は回避されている。米中摩擦の緩和も、構造的に外需依存度が高いアジア新興国にとって追い風となり得る。さらに、世界的なＡＩ関連投資の拡大を追い風として輸出が押し上げられるなど、景気を下支えする動きも確認されている。このため、アジア新興国を取り巻く外需環境は改善に向かっている。

中東情勢はアジア新興国に悪影響を与える懸念

一方で、中東情勢の緊迫化を受けた原油などエネルギー資源価格の上昇は、それらの輸入を中東に依存するアジア新興国経済にとって大きな下押し要因となっている。

原油高はインフレの進行に加え、対外収支の悪化を警戒した資金流出が通貨安を招き、輸入インフレ圧力も高まっている。さらに、化学肥料価格の上昇は農業生産に悪影響を与えることが懸念されている。2026年はスーパーエルニーニョの発生が予想されており、異常気象の発生による悪影響も重なり、食料インフレも警戒されている。したがって、生活必需品を中心にインフレが進行する可能性が高まっている。これを受け、中央銀行は金融引き締めを迫られている。内需依存度の高いアジア新興国にとっては、インフレと金融引き締めが併存し、景気の足かせとなる材料は少なくない。一方、中東関連の貿易活動の停滞は、中東向け輸出比率が高い国々の景気を下押しすることが避けられない。中東からの移民送金への依存度が高い南アジア諸国などでは、移民送金の減少による悪影響が顕在化する可能性にも注意が必要である。