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- 2027年・春闘賃上げ率の見通し
- 要旨
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- 2027年の春闘賃上げ率を、厚生労働省ベースで5.15%(2026年:5.18%)、連合ベースで4.98%(同5.01%)と予測する。2027年春闘でもほぼ前年並みの高い賃上げが続き、厚生労働省ベースでは4年連続で5%台が実現するだろう。連合は2027年春闘の要求目安を前年よりやや引き上げ、経団連も高い賃上げの継続に前向きな姿勢を維持している。UAゼンセンも前年並みの高い要求水準を示すなど、労使双方の賃上げ姿勢にトーンダウンはみられない。
- 構造的な人手不足が続くなか、人材の確保・定着に向けた賃上げの必要性は高い。企業収益も総じて堅調であり、高水準の利益が賃上げ余力を支えている。2026年の物価上昇率が前年から鈍化することは賃上げ率の下押し要因となる。一方、春闘交渉が本格化する2027年初には物価上昇率が再び高まる可能性があり、実質賃金の安定的な改善を求める労使双方の問題意識も強い。賃上げ率が一段と加速することまでは見込みにくいものの、高い賃上げを継続する環境は維持されている。
- 4年連続で5%台の賃上げが実現すれば、日本銀行にとっても金融政策の正常化に向けて前向きな材料となる。特に、労使双方が今後も2%程度の物価上昇が続くことを前提として賃金を設定するようになっているかどうかが、2%の物価安定目標の定着を見極めるうえで重要となる。
2027年春闘でも前年並みの高い賃上げ率を予想
2027年の春闘賃上げ率を5.15%と予測する(厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」ベース)。2024年春闘では5.33%、2025年では5.52%、2026年でも5.18%と3年連続で5%台の高い賃上げが実現したが、2027年もほぼ前年並みの高い賃上げが続き、4年連続で5%台となるだろう。
春闘においては、厚生労働省よりも公表時期が早い、連合による集計値が注目されることが多い。この連合ベースの数字では、2027年の春闘賃上げ率を4.98%と予測する(2026年春闘:5.01%)。5%台に乗るかどうかは微妙なところだが、こちらも歴史的にみれば高い賃上げとなるだろう。
組合側、経営側ともトーンダウンはみられず
組合側、経営側とも賃上げに前向きな姿勢を維持している。連合は10月22日に公表した2027年春闘基本構想において、定昇込みの賃上げ要求を「6%中心、5%以上」、ベースアップ等の賃上げ分を「4%中心、3%以上」とし、前年の賃上げ「5%以上」、ベア「3%以上」よりも要求姿勢をやや強めた。経営側も賃上げの継続に前向きだ。経団連の経営労働政策委員会報告原案では、高い賃上げの「社会全体への浸透」が掲げられていると報じられた。また、筒井経団連会長は11月9日の記者会見で、ベア実施の検討を賃金交渉のスタンダードとする方針を堅持する考えを示した。また、主要産業別労働組合組織では、UAゼンセンが定昇込み6%、ベア等4%という前年と同等の高い要求方針素案を示している。中東情勢悪化によるコスト上昇という逆風があるなかでも、労使ともに賃上げ姿勢がトーンダウンしている様子は窺えない。もっとも、連合の要求目安は強まったものの、UAゼンセンの要求率は前年と同水準であり、現時点では賃上げ率のさらなる加速を見込むほどの材料が揃っているわけではないことには注意が必要だ。
物価は前年から鈍化も、人手不足と好調な企業収益が押し上げ要因に
高い賃上げを支える最大の要因は、構造的な人手不足である。生産年齢人口の減少が続くなか、企業の人手不足感は依然として強く、人材の確保・定着は重要な経営課題となっている。特に若年層を中心に採用競争が厳しくなっており、既存人材のつなぎ止めのためにも企業は継続的な賃上げを行う必要がある。ここ数年の春闘では、こうした人手不足を背景に高い賃上げが実現しており、企業の賃金設定行動にも変化が生じている。2027年春闘でも人手不足を背景とした賃上げ圧力は強いと考えられる。
好調な企業収益も、高い賃上げを支える材料になる。中東情勢悪化に伴うコスト上昇は企業収益の下押し要因となっているものの、価格転嫁の進展やAI関連需要の拡大などを背景に、企業収益は総じて堅調に推移しており、水準も非常に高い。企業規模や業種によって差はあるものの、企業収益が全体として高水準にあり、賃上げ余力は十分に確保されていると見てよい。
一方、物価については、2026年の物価上昇率が前年から鈍化することが賃上げ率の下押し要因になるとみられる。春闘交渉では前年の暦年の物価上昇率が参照されることが多いが、2026年の上昇率(CPI総合)は前年比+2%前後と、2025年の前年比+3.2%から鈍化する見込みであり、物価高への対応という観点からの賃上げ圧力は弱まる可能性がある。
もっとも、暦年でみれば物価上昇率は鈍化する一方、春闘交渉が本格化する2027年初には再び高まり、CPIは前年比+3%台に達する可能性がある。この場合、実質賃金が再びマイナスに転じる恐れもある。そもそも、過去数年にわたって実質賃金が減少してきたことで、家計には賃上げの恩恵を十分に実感できないという不満が残っている。実質賃金の改善の遅れへの問題意識は組合側、経営側にも共有されており、実質賃金を安定的に増加させることは2027年春闘でも重要な課題となるだろう。春闘交渉の時点で物価上昇率の再加速が意識されれば、春闘賃上げ率の上振れ要因となる可能性もあることには注意したい。
2%「定着」判断の重要な材料に
以上を踏まえ、2027年春闘では5.15%と、ほぼ前年並みの高い賃上げを予想する(厚生労働省ベース)。賃上げ率が一段と加速することまでは見込みにくいものの、高い賃上げを継続する環境は維持されていると考えられる。
4年連続で5%台の賃上げが実現すれば、賃金上昇の持続性を重視する日本銀行にとっても前向きな材料となるだろう。特に重要なのは、労使双方が今後も2%程度の物価上昇が続くことを前提として賃金を設定するようになっているかどうかである。2026年の物価上昇率が前年から鈍化するなかでも高い賃上げが維持されれば、こうした賃金設定が広がりつつあることを示す一つの材料となる。日銀は基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準に達したとの認識を示したが、2%の物価安定目標が「定着」したとまでは判断していない。2027年春闘は、その定着を見極めるうえでも重要な判断材料となるだろう。

新家 義貴
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。