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2026.11.16
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2026年7-9月期GDP(1次速報値)
~一時的な下押しで足踏みも、10-12月期は再び持ち直しへ~
新家 義貴
小幅マイナス成長も、景気回復の基調は維持
本日内閣府から公表された2026年7-9月期の実質GDP成長率(1次速報)は前期比年率▲0.1%(前期比▲0.0%)と、4四半期ぶりのマイナス成長となった1。個人消費が前期比▲0.3%と減少したほか、住宅投資や公共投資も減少し、成長率を押し下げている。一方、設備投資は前期比+1.6%と高い伸びとなり、景気を下支えした。概ね事前の市場予想(前期比年率+0.2%、筆者予想:同▲0.4%)の範囲内であり、サプライズはない。
今回減少した個人消費については、過度に悲観する必要はないだろう。4-6月期にみられた自動車やエアコンなどの耐久財需要の一時的な押し上げが一巡したことに加え、7-9月期には台風や大雨、長雨などの天候不順が相次いだことも下押し要因となったとみられる。一方、名目賃金の高い伸びを背景に実質賃金の増加が続くなど、家計の所得環境は足元で改善している。食料品や日用品などを中心とした物価の高止まりが消費の回復を妨げている面はあるものの、今回の減少をもって個人消費の基調が悪化したと判断する必要はないだろう。
一方、設備投資が高い伸びとなったことは好材料だ。今回の増加には前期の特殊要因の反動も含まれているが、それを除いても設備投資は増加したと考えられる。企業収益が高水準を維持するなか、人手不足に対応した省力化投資やデジタル・AI関連投資などへの需要は根強い。企業部門の底堅さが改めて確認されたと評価できる。
このように、7-9月期の実質GDPは4四半期ぶりのマイナス成長となったが、減少幅は僅かだ。前期まで3四半期連続で比較的高い成長が続いていたことに加え、今回の個人消費の減少には、耐久財需要の剥落や8~9月の天候不順といった一時的な下押し要因が影響したとみられる点も重要だ。今回のマイナス成長をもって景気回復の流れが途切れたと判断する必要はないだろう。家計部門は力強さを欠く一方、設備投資を中心に企業部門は堅調さを維持している。家計と企業の回復に濃淡はみられるものの、日本経済は均してみれば緩やかな回復基調にあると評価できる。
輸入増による成長率押し下げと公的在庫のプラス寄与は表裏一体
今回のGDPを評価する際に注意が必要なのは、輸入と公的在庫の動きである。
4-6月期は、中東情勢の悪化によって原油輸入が激減したことが、GDP統計上は輸入減を通じて成長率を押し上げた。一方、輸入の減少による国内供給の不足を補うために国家備蓄原油が放出され、公的在庫の取り崩しが進んだ。この結果、公的在庫変動は前期比寄与度▲0.5%Pt(前期比年率寄与度▲2.0%Pt)と、成長率を大きく押し下げた。輸入減による成長率の押し上げは、公的在庫の減少と表裏一体の関係にあった。
7-9月期は、これと逆の動きが生じた。政府・民間による代替調達の進展によって原油輸入が回復したため、統計上は輸入増が成長率の押し下げ要因となった。一方、輸入の回復に伴って国家備蓄原油の取り崩しは一服しており、公的在庫の減少幅は前期に比べて大きく縮小した。この結果、公的在庫変動は前期比寄与度+0.5%Pt(前期比年率寄与度+2.0%Pt)と、成長率を大きく押し上げている。
輸入増による成長率の押し下げ(前期比年率寄与度▲2.2%Pt)と公的在庫変動による押し上げ(同寄与度+2.0%Pt)は、ともに原油の供給環境が改善したことに伴う動きである。両者を個別に景気の強弱として評価することは適切ではなく、一体として見るべきだろう。
むしろ重要なのは、代替調達の進展によって国家備蓄への依存を減らしながら必要な原油を確保できる状況になり、資源不足が生産活動を大きく制約する事態が回避されたことである。GDP統計上、輸入の増加は成長率の押し下げ要因となるものの、経済実態としては国内で利用可能な資源の供給回復を意味している。この点は、7-9月期の日本経済を評価するうえで、むしろ前向きに捉えるべきだろう。
10-12月期はプラス成長を予想
先行きについても、景気は緩やかな回復基調を維持すると予想する。7-9月期は4四半期ぶりのマイナス成長となったが、耐久財特需の剥落や天候不順による一時的な下押しが和らぐことから、10-12月期には再びプラス成長に戻る可能性が高い。名目賃金の高い伸びや雇用の改善が続くなか、所得環境の改善が個人消費を下支えするとみられる。
ただし、今後は物価上昇率の再加速が個人消費の重荷になると予想される。既往の原油高や原材料費、物流費などの上昇が時間差を伴って川下へ波及しつつある。今後は食料品や日用品などへの価格転嫁がさらに進むことに加え、電気・ガス代も上昇するだろう。物価上昇率の加速により、足元で続いている実質賃金の改善が一服する恐れがある。個人消費は先行き持ち直すとみるが、回復ペースは力強さを欠くとみられる。
一方、企業部門については今後も底堅い推移が期待できる。企業収益が高水準を維持するなか、人手不足に対応した省力化投資やデジタル・AI関連投資などへの需要は根強い。輸入資本財価格や建設コストの上昇は下押し要因となるものの、設備投資は緩やかな増加基調を続けると予想する。また、米国を中心とした海外景気の底堅さやグローバルなAI関連需要の拡大も、輸出や生産を下支えするだろう。
このように、10-12月期は個人消費が緩やかに持ち直すことに加え、設備投資や輸出の増加が景気を下支えし、再びプラス成長になると予想する。物価高による個人消費への下押しには注意が必要だが、企業部門の堅調さが維持されることで、日本経済は緩やかな回復を続けるだろう。
需要項目別の詳細
個人消費は前期比▲0.3%と2四半期連続で減少した。形態別では、耐久財消費が前期比▲3.5%(4-6月期:同+3.6%)、非耐久財消費が同▲0.2%(4-6月期:同▲1.9%)、半耐久財消費が同▲1.4%(4-6月期:同+0.4%)、サービス消費が同+0.1%(4-6月期:同▲0.1%)となっている。4-6月期には環境性能割の廃止を受けた自動車販売の増加や、27年4月の省エネ基準強化を控えたエアコンの前倒し購入など、耐久財消費の特需がみられたが、7-9月期にはこうした押し上げ効果が一巡した。また、8~9月には記録的な豪雨や台風、長雨などの天候不順が相次いだことが、外出手控えによる消費機会の減少や旅行・宿泊の見送りなどを通じて下押しに繋がったとみられる。また、非耐久財消費にも弱さがみられる。食料品や日用品の価格上昇が続くなか、家計の節約志向が根強いことに加え、天候不順による季節商品の販売減少なども下押しに効いた可能性がある。
もっとも、名目賃金の高い伸びを背景に実質賃金の増加が続くなど、所得環境は足元で改善しており、家計を取り巻く環境が悪化しているわけではない。食料品を中心とした価格水準の高止まりが消費の回復を妨げている面はあるものの、4-6月期には高校授業料の実質無償化拡充や学校給食費無償化に伴う個人消費から政府消費への振り替わりなどの特殊要因があり、今回7-9月期についても耐久財需要の反動や天候不順といった一時的な下押しが大きく影響したとみられる。個人消費が力強さを欠いていることは確かだが、今回の減少をもって消費の基調が悪化したと判断する必要はないだろう。
先行きについては、耐久財需要の反動や天候不順といった一時的な下押しが和らぐことに加え、賃金上昇や雇用の改善が下支えとなることから、個人消費は緩やかに持ち直すと予想する。ただし、26年度後半には既往の輸入コスト上昇の価格転嫁が進み、食料品や日用品などの値上がりや電気・ガス代の上昇が家計の実質購買力を圧迫する可能性が高い。物価上昇率の再加速によって実質賃金の改善が一服するリスクがあり、消費の回復ペースは当面緩やかなものにとどまるだろう。
設備投資は前期比+1.6%と高い伸びとなり、3四半期ぶりに増加した。4-6月期には特許権の海外譲渡に伴う研究開発投資の減少という特殊要因により押し下げられていたが、7-9月期にはその影響が剥落したことが前期比での押し上げ要因となった。もっとも、こうした特殊要因を除いても設備投資は増加したと考えられる。企業収益が高水準を維持するなか、人手不足に対応した省力化投資やデジタル・AI関連投資などへの需要は引き続き強い。各種調査でも企業の設備投資計画は高い伸びを維持しており、設備投資は均してみれば緩やかな増加基調にあると判断できる。
先行きについても、輸入資本財価格や建設コストの上昇が設備投資の下押し要因となるものの、高水準の企業収益や根強い省力化・デジタル・AI関連投資需要が下支えとなり、緩やかな増加基調が続くと予想する。
なお、特許権の海外への譲渡により、テクニカルに4-6月期はサービス輸出が上振れ、設備投資が下振れたが、7-9月期はその剥落によりサービス輸出が下振れ、設備投資が上振れている。両者は相殺し合うため、成長率全体でみれば概ねニュートラルとなる。
輸出は前期比▲0.2%と小幅減となった。4-6月期には大口要因によって研究開発サービスの受取が急増していたが、7-9月期にはその反動によってサービス輸出が前期比▲7.1%(4-6月期:+8.9%)と大幅に減少した。一方、財輸出は前期比+2.4%(4-6月期:▲0.8%)と持ち直している。グローバルなAI関連需要の拡大を背景に、半導体製造装置などの資本財輸出が好調だったほか、4-6月期に大きく落ち込んだ中東向け輸出に回復の動きがみられたことも財輸出の押し上げ要因になった。サービス輸出の特殊要因による振れを除けば、海外景気の底堅さとAI関連需要の拡大を背景に、輸出は緩やかな増加基調を維持していると評価できる。
先行きについても、米国を中心とした海外景気の底堅さに加え、グローバルなAI関連需要の拡大が半導体製造装置や電子部品などの輸出を下支えすることから、緩やかな増加基調が続くと予想する。
輸入は前期比+2.5%と増加した。4-6月期には資源輸入の激減により輸入が減少していたが、代替調達の進展により7-9月期は明確に持ち直した。この結果、外需寄与度は前期比▲0.6%Pt(前期比年率寄与度▲2.4%Pt)と大幅なマイナスになった。
ただし、輸入増加による成長率の押し下げは、原油などの供給環境が改善したことに伴うものであり、需要の弱さを示すものではない。また、輸入増加の裏側では、国家備蓄原油の取り崩しが一服したことに伴って公的在庫変動が前期比で+0.5%ポイント、前期比年率では+2.0%ポイントの大幅プラス寄与となっている。両者は一体として評価する必要があるだろう。
民間在庫変動は前期比寄与度+0.0%Ptと、成長率にはほぼニュートラルだった。製品在庫と原材料在庫が押し上げに寄与した一方、流通在庫と仕掛品在庫が下押し要因になった。
住宅投資は前期比▲1.1%と、2四半期連続で減少した。建設コストの上昇が下押し要因となっており、住宅投資を取り巻く環境は引き続き厳しい。先行きについても、建設コストの高止まりや金利上昇の影響から、低調な推移が続く可能性が高い。
政府消費は前期比▲0.0%と概ね横ばいとなった。4-6月期に前期比+1.5%と高い伸びとなった後、増勢が一服している。もっとも、医療・介護関連の支出などは趨勢的に増加しており、政府消費の弱さは前期の反動による一時的なものと考えられる。
公共投資は前期比▲1.1%と減少した。政府の国土強靱化関連工事などが下支えにはなっているが、建設コストの上昇が実質公共投資の下押し要因になっているとみられる。

1 GDP統計では、季節調整のかけ直しや基礎統計の改定に伴い過去の値も毎回改定される。25年4-6月期が前期比年率+0.8%(改定前+0.5%)、7-9月期が▲1.5%(同▲1.5%)、10-12月期が+1.1%(同+1.1%)、26年1-3月期が+1.9%(同+1.9%)、4-6月期が+1.7%(同+1.4%)などとなった。符号の変化等はみられず、景気認識に変更を迫るほどではなかった。
新家 義貴
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。