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2026.11.17
日本経済
米国経済
欧州経済
日本経済見通し
米国経済見通し
欧州経済見通し
アジア経済見通し
世界経済見通し(日米欧亜・2026年11月)
新家 義貴 、 桂畑 誠治 、 田中 理 、 西濵 徹
1.日本経済
景気の現状 ~小幅マイナス成長も、景気回復の基調は維持~
2026年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.1%と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費が前期比▲0.3%と減少したほか、住宅投資や公共投資も減少し、成長率を押し下げている。一方、設備投資は前期比+1.6%と高い伸びとなり、景気を下支えした。
今回減少した個人消費については、過度に悲観する必要はないだろう。4-6月期にみられた自動車やエアコンなどの耐久財需要の押し上げが一巡したことに加え、7-9月期には台風や大雨、長雨などの天候不順が相次いだことも下押し要因となっている。こうした一時的な要因が大きく、個人消費の基調が悪化したと判断する必要はない。一方、設備投資が高い伸びとなったことは好材料だ。企業収益が高水準を維持するなか、人手不足に対応した省力化投資やデジタル・AI関連投資などへの需要は根強い。
7-9月期はマイナス成長とはいえ、減少幅は僅かだ。前期まで3四半期連続で比較的高い成長が続いていたことに加え、天候不順など一時的な消費下押し要因が影響したとみられることも踏まえると、今回のマイナス成長をもって景気回復の流れが途切れたと判断する必要はないだろう。家計部門の弱さを企業部門が補うなか、日本経済は均してみれば緩やかな回復基調にあると評価できる。

景気の先行き ~物価高が重荷も、企業部門が下支え~
26年度後半については、既往の資源高や原材料費、物流費などの上昇が時間差を伴って川下へ波及し、景気の下押し要因となる。食料品や日用品、耐久財など幅広い品目への価格転嫁が進むことに加え、ガソリン補助金の段階的縮小も物価を押し上げる。冬場の電気・ガス料金補助は一定の負担軽減につながるものの、物価上昇率の再加速によって実質賃金の改善が一服し、家計の実質購買力が再び圧迫される可能性がある。企業にとっても原材料費や物流費などの上昇が収益の重荷となるだろう。特に家計部門では、食料品など生活必需品の価格水準が高止まりしていることも、節約意識の強まりを通じて個人消費の回復を妨げる要因となる。
もっとも、こうしたコスト上昇による下押しに対しては、高水準の企業収益が一定の緩衝材となる。AI関連需要の拡大も、半導体製造装置や電子部品などの輸出・生産、設備投資を押し上げている。人手不足を背景とした省力化投資やデジタル関連投資への需要は根強く、海外景気の底堅さも輸出を支えるだろう。設備投資は輸入資本財価格や建設コストの上昇による下押しを受けながらも、増加基調を維持するとみられる。個人消費についても、高い賃上げや底堅い雇用環境が支えとなり、物価高による下押しが強まるなかでも腰折れする可能性は低い。家計と企業の回復に濃淡は残るものの、日本経済は緩やかな回復基調を維持するだろう。
27年度は、原油高や原材料費上昇による物価上昇圧力が徐々に弱まり、景気の回復感が強まるとみている。26年秋の原油高の影響は年度前半まで残るものの、年度後半には価格転嫁の動きも次第に落ち着くだろう。物価上昇率の鈍化によって家計の実質購買力が改善し、高い賃上げもあいまって個人消費の回復力が強まると予想する。食料品への消費税減税と就業者負担軽減支援金の支給も消費を押し上げる。企業部門では、コスト上昇圧力の緩和による収益環境の改善が設備投資を支え、省力化やデジタル・AI関連を中心に増加が続くだろう。輸出も海外景気の底堅さやAI関連需要に支えられる見込みである。家計、企業双方で持ち直しが進むことで、27年度の実質GDP成長率は+1.2%と、26年度の+0.9%から伸びを高めると予想する。

2.米国経済
景気の現状 ~政策不確実性の下でもAI投資と個人消費が牽引し、底堅さを維持~
トランプ政権の「米国第一主義」に基づく貿易・安全保障政策の再構築が進み、関税強化や厳格な不法移民取り締まりを通じて、国内外の地政学的・政策的不確実性は極めて高い水準にある。特に中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡の事実上の封鎖は、サプライチェーンの混乱や原油価格の高騰・不安定化を招いた。しかし足元の米経済は、AI関連を中心とするIT投資の急速な拡大が下支えとなり、強い底堅さを維持している。
7-9月期の実質GDP成長率(1次推計)は前期比年率+3.4%と、4-6月期の同+2.2%から伸びが加速した(前年同期比は+2.1%と4-6月期の同+2.2%からほぼ横ばい)。また、民間国内最終需要(実質)が個人消費やAI投資の拡大によって前期比年率+4.9%(4-6月期:同+4.6%)へと伸長しており、米国内需要の強さが改めて示された。
10-12月期も拡大基調は維持されている。10月のISM景気指数をみると、製造業が55.5(前月:54.5)、非製造業が54.5(前月:54.9)とともに50を大きく上回る高水準を維持している。
労働市場も底堅さを保っている。10月の非農業部門雇用者数は、前月差+16.5万人(前月改定値:同+6.0万人)と増加幅が拡大した。移動平均で雇用の基調をみると、同雇用者数の6カ月移動平均も同+8.3万人(前月:同+8.0万人)へ小幅に加速した。このように、単月のノイズや過去分の改定、さらには高い政策不確実性や高金利環境の下でも、雇用拡大のモメンタムが継続している。また、失業率が4.1%という低い水準にあることなどを踏まえると、労働市場全体の安定性は保たれているといえる。
物価面では、10月のコアCPIの上昇モメンタムが3カ月前対比年率で+3.7%(9月:+3.4%)と加速し、6カ月前対比年率でも+2.7%(9月:+2.9%)と高水準で推移している。特に短期的トレンドを示す3カ月前対比年率がFRBのインフレ目標(2.0%)を大きく上回って加速していることは、ディスインフレ(物価減速)プロセスが足踏み状態にあることを示唆している。このデータは、12月のFOMCにおいてFRBが追加利上げを検討・実施する強い根拠となる。なお、FRBは9月のFOMCにおいてFFレート誘導目標レンジを3.75~4.00%とし、3年2カ月ぶりの利上げを決定した後、10月のFOMCでは政策金利を据え置いた。
景気の先行き ~2027年も経済成長率は2%台を維持へ~
11月の中間選挙で上下両院とも民主党が過半数を奪還し、与党共和党は大敗した。新たな法制化や大規模な追加財政が困難となる中、トランプ大統領は今後も行政権限や大統領令を駆使して政策運営を行い、関税による下押しを既存の積極財政が相殺して成長を牽引する構図となろう。
26年2月の最高裁によるIEEPA(国際緊急経済権限法)関税違法判決を受け、通商法122条(一律10%の追加関税)を経て、期限切れ後は通商法301条関税へ移行した。実効関税率は約6.5%へ低下し(25年約14.4%、24年は2.4%)、実質GDPへの下押しは0.1~0.2%ポイント(25年約0.5%ポイント)にとどまる見通しだ。一方、25年7月4日成立の財政調整法「OBBBA(One Big Beautiful Bill Act)」は、2017年「減税・雇用法(TCJA)」の主要条項延長や新規減税、社会保障削減や国防・国境警備増額を含む。26年に最大化する減税効果による個人消費・設備投資の拡大は実質GDPを0.4~0.8%ポイント押し上げ、関税の悪影響を上回る景気浮揚効果が期待される。
2026年通期でみれば、政府機関の活動再開による押し上げや、前述した減税効果によって、米経済は堅調な成長を維持する見通しである。個人消費は、物価上昇等の影響を受けつつも、株価や不動産価格の上昇に伴う資産効果、および減税による手取り収入の増加に支えられ、底堅く推移すると見込まれる。設備投資も、減税効果に加えて生成AIの急速な普及に伴うIT需要の拡大、通商合意の進展による不確実性の緩和、直接投資の増加などを背景に伸び率が高まろう。さらに、通商合意を受けた農作物やエネルギーの輸出拡大も期待される。
2027年は、輸入の増加が成長抑制要因となるものの、安定した雇用環境や企業の設備投資意欲が下支えとなり、潜在成長率を上回るペースを保ち、年間で+2.4%成長と堅調さを維持する公算が大きい。労働市場については、失業率が4.5%を下回る良好な状態が続くと見込まれる。他方、インフレに関しては、住宅関連費用の低下が続くものの、原油価格上昇や関税賦課の影響が徐々に川下へ波及するなかで、年内は緩やかに上昇する可能性が高い。このような底堅い成長と根強いインフレが同居する環境下、FRBは12月に利上げを実施するとみられる。2027年のインフレは住宅関連費用の低下やエネルギー価格の押し上げ圧力の低下が見込まれる一方、サービス価格を中心とした粘着性を背景に、FRBは2027年を通じてタカ派的な政策金利の据え置きを継続すると予想される。

3.欧州経済
景気の現状 ~景気の底堅さを脅かす物価高と金利上昇~
ユーロ圏経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰や金融環境の引き締まりといった逆風下でも、底堅い拡大を続けている。実質GDP成長率は、4~6月期の前期比+0.6%に続き、7~9月期も同+0.4%と堅調に推移した。景気の底堅さを支えているのは、①ドイツの財政拡張や欧州各国の防衛支出の拡大、②人工知能(AI)関連の設備投資や輸出需要の増加、③雇用環境の底堅さや賃金上昇による家計所得の下支え、④南欧や中東欧諸国を中心とした復興基金からの資金拠出などが挙げられる。国別には、ドイツ経済に持ち直しの兆しがみられるほか、スペインなどの南欧諸国が引き続き景気拡大を牽引している一方、フランスの低迷が続いている。
一方、イラン情勢の緊迫化に伴うエネルギー高が、家計や企業の負担を増大させている。ユーロ圏の消費者物価上昇率は10月に前年比+4.0%に達し、ECBが目標とする2%を大きく上回っている。エネルギー価格が同+20.8%と急上昇する一方、エネルギーや食品などを除くコア物価の上昇率は同+2.5%と比較的落ち着いており、物価高の主因はエネルギー価格の上昇にある。ただ、エネルギー価格の高止まりが長期化すれば、企業の価格転嫁や賃上げ要求を通じて、物価上昇圧力が幅広い品目に波及する恐れがある。家計の購買力が圧迫されるほか、化学や鉄鋼などのエネルギー多消費型産業を中心に、生産コストの上昇が企業収益を下押ししている。
金融環境の引き締まりも景気の新たな逆風となっている。欧州中央銀行(ECB)は6月と9月の理事会で各0.25%の利上げを実施し、預金ファシリティ金利を2.50%に引き上げた。10月の理事会では追加利上げを見送ったが、エネルギー高によるインフレ圧力への警戒姿勢を維持している。政策金利の引き上げに加えて、欧州各国の財政悪化、フランスの財政・政治・社会不安の高まり、ECBの量的引き締めなどを背景に長期金利も上昇傾向にある。銀行の企業向け融資姿勢は厳格化しており、借入コストの上昇が設備投資や住宅投資を抑制する兆しもみられる。これまでのところ景気への影響は限定的だが、物価高と金利上昇が重なることで、今後の景気回復の勢いが弱まる可能性がある。
景気の先行き ~財政拡張と投資需要が緩やかな成長を後押し~
ユーロ圏経済の先行きは、エネルギー高と金融環境の引き締まりが経済活動を下押しする一方、財政拡張と投資需要の増加に支えられ、緩やかな成長を続けると予想する。景気の押し上げ要因として期待されるのが、ドイツの財政政策の転換と欧州各国の防衛支出の拡大だ。また、世界的な人工知能(AI)関連投資の拡大は、データセンターや電力関連設備、産業用機械などの需要を押し上げ、欧州の資本財メーカーにも恩恵をもたらすとみられる。
これまで南欧や中東欧諸国の景気拡大を支えてきた欧州復興基金は、2026年末で新規の資金供給を終える。資金拠出から実際の投資や需要が発生するまでには時間差があるため、2027年も景気の押し上げ効果が残るとみられるが、その効果は徐々に薄れていこう。一方、フランスなど財政余力の乏しい国では、財政再建に向けた歳出抑制や増税が内需を圧迫する可能性がある。また、ドイツの財政拡張についても、公共事業の実施遅延や人手不足、防衛装備品の域外調達などにより、期待されたほどの景気刺激効果が得られない恐れがある。
リスク要因としては、中東情勢の緊張長期化によるエネルギー価格の一段の上昇への警戒が必要となる。物価高が長期化すれば家計の実質購買力や企業収益への悪影響が強まり、景気の減速が鮮明になる恐れがある。さらに、2027年春のフランス大統領選挙に向けた不透明感、欧州各国の国債増発による長期金利の上昇も警戒材料となる。2026年のユーロ圏の成長率は1%台前半、2027年も同程度の緩やかな成長が続くと予想する。物価上昇率は2026年の3%前後から2027年には2%台半ばに鈍化するものの、ECBの目標を上回る状態が続くとみられる。
ECBはエネルギー高によるインフレ圧力の再燃を警戒し、2026年12月に0.25%の追加利上げを実施した後、2027年央以降は政策金利を据え置くと予想する。今回のインフレ再燃はエネルギー価格の上昇が主因で、賃金やサービス物価への二次的な波及は今のところ限定的だ。すでに政策金利が中立的な水準に達しているうえ、長期金利の上昇や銀行融資の厳格化によって金融環境も引き締まっている。追加利上げが景気を過度に冷やすリスクも徐々に高まっており、利上げ幅は小幅なものにとどまると予想する。ただし、エネルギー以外の物価への波及リスクが高まれば、より積極的な利上げ対応を迫られる恐れがある。

4.中国・アジア新興国経済
景気の現状~中国景気は外需依存を強める一方、AI・半導体需要がアジア新興国の景気を押し上げ~
足元の中国経済を巡っては、長引く不動産不況の底入れが見通せない状況が続き、若年層を中心とする雇用不安も重なり、個人消費や不動産投資をはじめとする内需は力強さを欠いている。ここ数年の米中摩擦の激化を受けて、中国では欧州のほか、新興国など米国以外の市場向け輸出を活発化させてきた。足元でもそうした動きが続くほか、米中首脳会談を契機とする関係改善を受け、米国向け輸出も持ち直しの動きをみせる。その結果、中国の経済成長は外需への依存を強めている。こうしたなか、7-9月の実質GDP成長率は前年同期比+4.5%と前期(同+4.3%)から加速し、前期比年率ベースの成長率も+4.9%と堅調な動きをみせている。中国当局は、3月の全人代で2026年の経済成長率目標を「4.5~5.0%」としたものの、9月までの累計ベースの成長率は+4.6%と目標範囲内にある。一方、イラン情勢の悪化に伴う原油をはじめとする商品市況の高止まりを受けて、中国においても企業部門はインフレ圧力に直面している。しかし、家計部門の根強い節約志向も影響して、企業部門は原材料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できず、雇用不安がサービス物価の重しとなるなか、ディスインフレ圧力が残る。このため、足元の中国経済は、外需関連部門が底堅さをみせる一方で内需関連部門は低迷するなど、「K字型」の様相を一段と強めている。
原油や天然ガスなどの中東からの輸入に依存するアジア新興国にとって、イラン情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高止まりはインフレ圧力を強め、個人消費をはじめとする内需への悪影響が懸念される。しかし、世界的なAI(人工知能)・半導体関連需要の旺盛さを反映して、半導体関連の輸出が押し上げられ、各国でデータセンター関連投資が活発化する動きもみられる。その結果、足元ではイラン情勢の悪化による悪影響が、旺盛なAI・半導体関連需要による好影響によって相殺される動きがみられる。なかでも、半導体産業が集積する台湾や韓国では、2026年の経済成長率が久々の高い伸びを示す可能性が高まっている。とはいえ、世界的なエネルギーインフレを受けてFRB(米連邦準備制度理事会)が金融引き締めに舵を切ったことで、米ドル高圧力が強まり、アジア新興国通貨で下落圧力が強まる動きがみられる。そのため、一部の中銀は物価と為替の安定を目的とする金融引き締めを迫られており、物価高と高金利の併存が内需の足かせとなる懸念が高まっている。加えて、足元ではエルニーニョ現象の発生に伴い、アジア新興国では高温・少雨などの異常気象が農業生産に悪影響を及ぼすなど、食料インフレへの懸念も高まっている。食料品やエネルギーなどの生活必需品を中心とするインフレは、経済構造上、個人消費をはじめとする内需への依存度が相対的に高い国々において、より深刻な悪影響を及ぼす可能性があることに要注意である。
景気の先行き~イラン情勢と異常気象に懸念も、AI・半導体需要に期待、経済構造が景気の勢いを左右~
中国では、7月末の党中央政治局会議において、公共投資の進捗促進を通じて景気の下支えを図る方針が示された。その後も、同国で初めて個人消費に焦点を当てた「消費拡大の5ヵ年計画」を発表するなど、内需喚起を目指す姿勢を鮮明にしている。足元では一部の大都市で不動産市況に底打ちの兆しがみられるものの、多くの地方都市では底入れが見通せない状況が続いている。家計部門の資産に占める不動産の割合が高いなか、不動産価格の下落に伴う逆資産効果が懸念されるとともに、若年層を中心とする雇用不安も重なり、政策対応が持続的な内需拡大につながるかは不透明である。加えて、中国では過剰生産能力を背景とする供給過剰状態が続いている一方、習近平指導部の下では引き続き供給サイドを中心とする改革姿勢が維持されている。そのため、内需の回復が遅れるなかで供給過剰状態の解消は進まず、景気を外需に依存せざるを得ない展開が続くと考えられる。一方、イラン情勢の悪化に伴う世界的なエネルギーインフレを背景に、再生可能エネルギーやEV(電気自動車)への需要が高まることが期待され、中国にとっては関連製品の輸出拡大が景気の押し上げ要因となる可能性がある。しかし、その一方で貿易不均衡が顕在化しているほか、中国による「デフレの輸出」を警戒する動きが強まる可能性には注意が必要である。
アジア新興国では、前述の通り、イラン情勢の悪化に伴うエネルギーインフレの悪影響を、世界的に旺盛なAI・半導体関連需要による押し上げ効果が相殺する動きがみられる。先行きについても、AI・半導体関連需要が外需をけん引するほか、データセンター関連投資が国内投資を下支えすることが期待される。一方、イラン情勢のこう着化が見込まれるなか、内需の下押し要因となるエネルギーインフレが長期化する可能性には注意が必要である。さらに、エルニーニョ現象が深刻化・長期化すれば、異常気象に伴う農業生産の低迷が景気の重しとなるとともに、食料インフレが家計部門の実質購買力を下押しする懸念もある。加えて、アジア新興国においては、FRB(米連邦準備制度理事会)の政策運営にも注意を払う必要がある。一段の金融引き締めによって米ドル高圧力が強まれば、自国通貨安を通じた輸入物価の上昇がインフレ圧力を増幅させることも懸念される。こうした影響は2027年前半にかけて持続する可能性があり、各国中銀は物価と為替の安定を目的とする金融引き締めを迫られるなど、物価高と高金利の併存が経済構造上、内需依存度の高い国々に対してより深刻な悪影響を及ぼすことが考えられる。一方、外需依存度が高い国々にとっては、旺盛なAI・半導体関連需要が引き続き景気の押し上げ要因となることが期待される。そのため、先行きも経済構造の違いが各国の景気の勢いを左右する展開が続くと予想される。

新家 義貴 、 桂畑 誠治 、 田中 理 、 西濵 徹
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘等を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針等と常に整合的であるとは限りません。








