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2026.11.16
不動産・REIT
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資産形成・資産運用
高市政権
金利上昇で変わる不動産の潮目
〜都心の調整と郊外シフトを読み解く~
永濱 利廣
- 要旨
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株価・為替・金利・物価といったマクロ経済の動向が、転換期を迎えている現在の不動産市場や暮らしにどう影響するかを解説する。
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都心億ションの値下がりは暴落ではなく「健全な調整局面」。金利上昇による投資マネーの一服と、実需層の購買力の限界が要因。市場の主役は投機から実需へ移り、割安感のある周辺都市(神奈川・埼玉・千葉など)へ資金がシフトしている。転売への課税強化は売り渋りによる供給減を招く恐れがあるため、供給促進と持続的な賃上げが本来の対策となる。
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マンション高騰の代替需要と建築・人件費等のコスト高により、東京の中古戸建て価格が初の8,000万円台へ上昇。広さと適正価格を求める子育て世代等の郊外シフトは地域経済にプラスとなる一方、利便性の差によって郊外内での「二極化」が進む。
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「投資目的」なら利回り低下や価格調整リスクを厳しく見るべきだが、「実需(自宅)」なら金利上昇を恐れて買い控えるリスク(建築費高止まりによる価格維持、家賃負担の継続)も大きい。実需層は金利動向に過剰反応せず、自身のライフステージと無理のない返済計画を軸に購入を判断すべきである。
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1. はじめに
本稿では、日々ニュースで流れる株価や為替、金利、物価といったマクロ経済の動きが、われわれの身近な暮らしや不動産市場、そしてビジネスにどう影響してくるのかについて解説する。特に不動産市場は、今まさに金融政策の転換期を迎えて大きな潮目を迎えているため、経済の視点からしっかりと紐解いていきたい。
2. 高額物件に一服感:実需層が市場の主役に
まずは都心の億ションが5カ月連続で値下がりしている件である。ただ、こちらは大暴落や急落の始まりというより、『実体経済に見合った水準への健全な調整局面』に入ったと見られる。背景にあるのは、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇により、不動産以外の投資対象への妙味が高まったことがある。これまで超低金利を背景に拡大してきた投資マネーや高所得層の買い意欲が利回りの低下などにより一服し、債券市場等に需要がシフトしている。ただ一方で、都心の好立地物件に対する実需や、建築コストの高止まりといった『価格の下支え要因』も根強く存在する。したがって、底が抜けるような急落ではなく、これまで過熱していた上昇ペースが止まり、高値圏での調整がしばらく続くと捉えるのが自然と考える。

また、実需層の視点からは、『金融環境の変化』と『家計の購買力の限界』という二つの要因が挙げられる。まず金融面では、日銀の利上げによって住宅ローン金利上昇への意識が高まったほか、海外投資家にとっても円安の加速が一服し、金利上昇に伴う資金調達コストがより意識されるようになった。もう一つは、実体経済との乖離である。というのも、実質賃金の伸びに対して都心マンションの価格が高騰しすぎたため、一般的な一次取得層や実需層の『手が届く限界』を超えたということもある。その結果、投資マネーが様子見に転じると同時に、実需層の資金が横浜や埼玉、千葉といった『周辺の割安感があるエリア』へシフトしているのが足元の構造変化である。ただ、周辺都市での値上がりを見ても、住宅需要そのものが消失したわけではない。『買えるエリア』への移動が起きており、市場の主役が短期的な投機マネーから実需中心へシフトしつつある現れと言える。
さらに、転売に対する課税強化の動きも無視できない。こうした抑制策の経済的な効果としては、短期間での転売による価格吊り上げを抑制し、過熱した市場を冷ます一定の心理的効果は期待できる。しかし、経済的な『副作用』にも注意が必要だ。というのも、課税を極端に強化すると、売り渋りが発生して中古市場の流通戸数が減少し、結果として本当に住宅を必要としている実需層の選択肢を狭めてしまう恐れがある。こうしたことから、不動産価格の安定をはかるうえでは、税制による抑制だけに頼るのではなく、中長期的な供給促進や、何よりも『持続的な賃上げによって家計の購買力を高めていくこと』が本来の望ましいアプローチと考えられる。

3. 戸建て市場の活況が郊外二極化を生む可能性も
一方、東京の中古戸建て価格が初の8000万円台まで上昇した(図表2)。これを景気や物価の面から見ると、マンション価格の高騰を受けた『代替需要』の流入に加え、マクロ的なコスト高が強く影響していると考えられる。現在、人件費の上昇や建築資材費・物流コストの高止まりにより、住宅の供給コスト自体が底上げされており、これが中古も含めた戸建て全体の希望価格を押し上げる要因になっている。ただし、景気全体で見ると、住宅価格の上昇に対して家計の可処分所得の伸びが追いつかない場合、住居費の負担増が他の消費支出を圧迫するため、個人消費全体には抑制要因として働くことが懸念される。
こうした中、マンションから戸建てへ買い手が動いており、家計の面から見ると防衛・合理化の観点から非常に頷ける動きである。実際、物価高が続く中、子育て世代などの実需層は『より広いスペース』や『適正な価格感』を求めて、都心マンションから郊外の戸建てへと選択肢をシフトさせている。こうした人口や資金の移動は、郊外や地方都市の地域経済にとっては消費活性化や税収増というプラスの波及効果をもたらす。しかし一方で、交通インフラや生活の利便性が低い地域では需要が入らず、郊外の中でも『選ばれる地域とそうでない地域』の二極化が加速すると見られる。
4. 実需層にとって金利への過剰反応はリスクにも
最後に、利上げ時代に住宅は結局いつ買うべきなのかを景気や物価の先行きから考えると、直近10月の金融政策決定会合では金利が据え置かれたが、物価と賃金の好循環を見極めながら、日銀が中長期的に『金利のある世界』への移行を進めるという大きな潮流自体は変わっていない。これを踏まえた購入の考え方としては、『投資目的』と『実需』で明確に分ける必要があるだろう。投資目的であれば、還元利回りと借入金利の差の縮小や価格の調整リスクを厳しくシミュレーションすべきタイミングと言えよう。一方で、『自分が住むための家』であれば、金利上昇を怖がりすぎて先送りするリスクも考慮すべきである。建築コストや人件費の高止まりを考えると、価格が大幅に下落する可能性は低く、待っている間にも家賃の支払いや年齢の上昇が進んでしまう。
『金利が上がるから買わない』ではなく、ライフステージと無理のない返済計画を軸に、条件に合う物件が出たタイミングで判断するのが最も現実的で賢明な戦略だと考えられる。
永濱 利廣
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一ライフ資産運用経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命保険ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。
- 永濱 利廣
ながはま としひろ
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経済調査部 首席エコノミスト
担当: 内外経済市場長期予測、経済統計、マクロ経済分析
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永濱 利廣

