1.　与党リクードは第一党を死守も、組閣指名はアイゼンコット氏に

10月27日投開票のイスラエル総選挙は、11月4日に正式結果が確定した。ネタニヤフ首相が党首を務める与党リクードは32議席から5議席減らして27議席となったが、第1党の座は死守した。もっとも、与党陣営は計53議席、アイゼンコット元軍参謀総長の野党陣営は計48議席、アラブ系2党は19議席（ジョイント・リスト11、ラアム8）で、いずれも過半数の61議席に届かなかった（図表1）。

イスラエルでは、選挙結果を受けて大統領が各党の意見聴取を行い、組閣を行う候補を指名する。指名された候補者は（通常は第一党党首）、各党と連立を模索し、過半数の得票を得れば新たな首相の座に就くことになる。ヘルツォグ大統領は各党への意見聴取を行い、11月5日、組閣を担う候補の推薦状況を公表した。その結果は、アイゼンコット氏が67人、ネタニヤフ氏が46人と、議席獲得数では第二党となるヤシャルのアイゼンコット党首が1位となった。過半数を超える67人の推薦をアイゼンコット氏が獲得した最大の理由は、アラブ系2党（19議席）がそろって同氏を推薦したことである。アラブ系政党はネタニヤフ氏や極右政党の政策を差別的とみなし、「政権交代の実現」を最優先に行動したと考えられる。

注目すべきは、長年ネタニヤフ氏を支えてきた超正統派の「統一トーラー・ユダヤ教連合」（UTJ、7議席）が推薦を見送った点だ。これは「ネタニヤフ氏を推さない」という意思表示でもあり、与党陣営内部の亀裂が露呈した。ヘルツォグ大統領自身も「結果は明確に見えても、組閣能力のある人物を判断することはまったく明確ではない」と、陣営内の相互拒否を指摘している（大統領府）。かくして大統領は11月8日、第1党党首ではなく第2党党首のアイゼンコット氏に組閣を指示した。イスラエル政治の慣例「最大会派の党首」が覆された瞬間である

2.　アイゼンコット氏が首相の座に就く可能性

アイゼンコット氏には28日間の組閣期限が与えられる。最大14日間の延長も可能だが、仮に不成立となると別の議員に4週間の組閣権限の機会が移り、それでも失敗すれば再選挙の可能性が高まる。新政権の発足までは現職のネタニヤフ氏が暫定首相にとどまる。つまり、交渉が長引けば長引くほど、暫定ではあれ首相席にとどまり続けるネタニヤフ氏に時間が味方する可能性がある。

アイゼンコット氏が組閣に成功し、新首相の座に就くには大きく三つの経路がある。

第一は、アラブ系政党からの閣外協力を得て少数与党政権を樹立する道である。自身の陣営48議席に、アラブ系19議席の棄権・容認を加えれば、信任投票は乗り切れる。ただし、同氏は「シオニスト政党に基づく政権」を掲げてアラブ系の入閣に条件を課しており、また野党陣営内にもアラブ系との協力に反発する政党がある。連立の枠外からの協力という「曖昧な形」になるだけに、政権の安定性を欠く。

第二は、超正統派政党（UTJ、シャス）との連立である。野党陣営48議席にUTJ7議席とシャス6議席を加えれば、ちょうど61議席となる。UTJはネタニヤフ氏への推薦を見送っただけに、現実化する可能性は否定できないが、最大の障壁は徴兵問題である。アイゼンコット氏は国民皆兵を掲げ、超正統派の徴兵免除の縮小に正面から取り組む姿勢を示しているが、これは超正統派の存在基盤に触れる問題だ。今回のUTJの推薦見送りは交渉の扉が開いていることの表れとも読めるが、条件面での隔たりは大きい。

第三は、リクードの切り崩し、あるいは挙国一致政権である。アイゼンコット氏は8日の組閣着手に当たり、ネタニヤフ氏が「国を歴史的な危機に陥れた」と警告する一方、同氏と連携する勢力にも協力を呼び掛け、自身の下での入閣にリクードや極右政党の参加も排除しない意向を示した。ただし「ネタニヤフ氏抜きのリクード」をどれだけの議員が受け入れるかは不明で、第1党を割く切り崩しは容易ではない。

3.　アイゼンコット首相誕生なら、イスラエルを取り巻く環境に改善の可能性も見えるが

アイゼンコット氏が組閣に着手した11月8日の演説は、「軍事作戦の目標は達成されず、国際関係は壊滅的な危機にある」「このまま進めば後戻りできない地点に達するおそれがある」という危機感に貫かれていた。政権の枠組みがどうあれ、「10・7（ハマスによるイスラエルへのテロにより多数の死傷者が発生した事件）」後3年を経た国の疲弊が政権交代の機運を後押ししていることは間違いない。他方、ネタニヤフ氏は確定結果の直後、アラブ系政党が「票を買収した」と主張して受け入れを拒否し、巻き返しの構えを見せている。

今後の焦点は三つに絞られる。第一に、アラブ系の閣外協力を容認する少数政権という「イスラエルでは前例の少ない」形が、野党陣営内の反発を乗り越えられるか。第二に、超正統派が「反ネタニヤフ」の便宜と引き換えに、徴兵問題でどこまで歩み寄れるか。第三に、期限内の合意が不可能と判断された場合、別の候補に機会が移った際にネタニヤフ氏が再び組閣の座を取り戻すのか。交渉の行方は12月上旬までに焦点化しよう。いずれにせよ、暫定政権が長期化するほど政策の停滞コストは積み上がる。

米国のトランプ大統領は、イスラエルに対する年間約40億ドル規模の軍事・資金援助を2026年末で打ち切ると表明するなど、イスラエルと距離を置くかのような発言も見せている。これに対し、イスラエルのヘルツォグ大統領は「青天の霹靂」と述べ、強い衝撃を受けていることを示した。中間選挙の敗北を受け、米政権内部でもその敗因をイランへの軍事行動だとする見方が隠されなくなっている。イスラエルの危機感は非常に強いと考えられるが、それが組閣への動きにどのように影響するか、今後の中東情勢を見極めるうえでも注目される。