欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は16日の一般教書演説で、欧州歴訪中のカナダのカーニー首相を前に、「カナダが欧州連合（ＥＵ）の初の準加盟国となるための扉を開きたい（opening the door for Canada being the first associate member of the EU）」と発言した。米国との関係が悪化するカナダは、欧州諸国との連携を深めようとしており、カーニー首相はこれまでもＥＵとの間で「独自の同盟関係（unique alliance）」を構築することを提唱してきた。加盟国政府の多くはこうした構想に慎重との報道もあるが、欧州委員会のトップ自らが踏み込んだ提案をしたことで、具体的な制度設計に向けた議論が始まる可能性が高まった。

ＥＵとカナダは、2017年から暫定適用されている「包括的経済貿易協定（CETA）」に加えて、2025年には「ＥＵ・カナダ安全保障・防衛パートナーシップ」を締結し、2026年にはＥＵの防衛装備品の共同調達を支援する融資枠組み「欧州安全保障行動（SAFE）」に、カナダ企業が非欧州国として初めて参加するなど、近年、関係強化を進めている。こうした枠組みを土台に、単一市場への部分参加、非関税障壁の削減、居住・就労・就学に関する人の移動の自由、防衛協力の強化、重要鉱物やサプライチェーン対策での連携強化などを視野に、先端製造業、テクノロジー、人工知能（ＡＩ）、量子、サイバー、エネルギー、需要鉱物、電池、防衛産業、北極圏など幅広い分野での協力が構想されている。背景には、トランプ政権誕生後の米国との貿易摩擦の激化や関係悪化を受け、ＥＵ・カナダ双方が米国への過度な依存を低下させたい思惑がある。

今回の構想はカナダのＥＵへの正式加盟を目指すものではない。ＥＵ条約49条は、ＥＵへの加盟資格を「欧州の国（European State）」に限定している。また、ＥＵの現行制度に「準加盟国」という枠組みはない。フォン・デア・ライエン委員長の発言は、既存制度へのカナダの参加を提案したものではなく、カナダとの関係を深める新たな制度的な枠組みの創設を提唱したものと考えられる。ＥＵにとっては、正式加盟を認めなくても、ＥＵを中心とする経済圏や安全保障圏を拡大できるメリットがある。ＥＵ・カナダの双方にとっても、米国、中国、ロシアなど特定国への依存を低下させ、価値観を共有する民主主義国との経済安全保障ネットワークを形成することにつながる。10月29・30日にはカナダのモントリオールでＥＵ・カナダ首脳会議が予定されており、新たな枠組みの具体化に向けてどこまで協議が進展するかに注目が集まる。

実現に向けた課題も少なくない。ＥＵはこれまで、単一市場、関税同盟、個別プログラムなどに加盟国以外の国が参加するに当たっては、ＥＵ法の受け入れ、紛争処理時の欧州司法裁判所（ＥＣＪ）の関与、プログラム参加費用の拠出などを求めてきた。こうした「ＥＵの意思決定に参加できない一方、ＥＵのルールをどこまで受け入れるか」という主権を巡る問題は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）協議や、スイスとＥＵ間の二国間関係の見直し協議が難航する一因となった。また、2017年から暫定適用されるＥＵとカナダのCETAは、ＥＵ27ヶ国のうち批准手続きを完了したのは17ヶ国にとどまる。批准が進まない背景には、カナダ産農産物との競争に対する農業関係者の懸念や、投資家と国家の紛争を扱う投資裁判制度への警戒などがある。既存の自由貿易協定ですら完全批准に至っていない状況で、更なる関係強化ができるかどうかは不透明だ。

新たな枠組みが制度化されれば、カナダとの関係強化にとどまらず、英国、ウクライナ、アイスランドなどとの関係を再設計する選択肢となるほか、将来的には日本を含めた欧州域外の他国にも対象を広げる可能性を秘めている。離脱への後悔が広がる英国では、ＥＵ関係の再強化を求める世論も一部にあり、新たな枠組みが正式な再加盟とは異なるＥＵへの再接近の選択肢となる可能性がある。ウクライナについてもＥＵ加盟交渉が進められているが、法の支配、汚職対策、行政改革、ＥＵ法への適合など、幅広い改革が引き続き必要となる。また、巨大な農業国であるウクライナの加盟は、ＥＵの共通農業政策やＥＵ予算の在り方、現加盟国の農業への影響など、ＥＵ側にも大きな制度調整を迫る。正式加盟までの中間的な枠組みが創設されれば、より現実的な選択肢となる可能性もある。ＥＵの共通漁業政策への参加に慎重なアイスランドでは、中断しているＥＵ加盟交渉を再開するか否かを問う国民投票が８月末に行われた。投票は僅差で否決されたが、新たな枠組みが創設されれば将来的なＥＵ接近の選択肢の１つとなり得る。

地理的に欧州に属さないカナダを対象とする新たな「準加盟」という選択肢が加われば、ＥＵの統合の在り方そのものが変化する可能性がある。その場合、欧州の統合は、地理的に近接した国の統合から、価値観や経済安全保障上の利益を共有する国々を結び付ける経済・安全保障圏へと発展する契機となるかもしれない。日本にとっても、ＥＵとの経済・安全保障協力をさらに深化させる際の新たなモデルケースとして、その行方を注視する必要がある。