９月ＦＯＭＣにおける利上げの有無を占う最重要指標は９月11日公表の８月ＣＰＩであるが、その前哨戦的な位置付けである８月ＰＰＩが９月10日に発表された。ヘッドラインの数値は概ね市場予想通りであったものの、ＰＣＥデフレーターに算入される複数の項目が強めの数値となり、同デフレーターの予想値の上方修正に繋がり得る結果であった。なお、８月ＣＰＩは前月比＋0.4％、前年比＋3.4％、コアＣＰＩは前月比＋0.2％、前年比＋2.4％が見込まれている。前年比の数値はヘッドラインＣＰＩが前月から不変、コアＣＰＩは0.1％pt低下予想となっている。

８月ＰＰＩを通過して、ＦＦ金利先物が織り込む９月ＦＯＭＣにおける利上げ確率は70％程度まで約10％pt高まった。先週来、原油価格が上昇していることも利上げ観測の高まりに繋がっているとみられる。トランプ大統領がイランとの戦闘終結が中間選挙後の11月になるとの見通しを示したことでＷＴＩ原油は103ドルに到達した。当然のことながら、米国を含む世界のインフレ加速要因となる。

米10年金利は4.96％となり、５％到達が視界に入った。ここで、長期金利上昇を簡便に要因分解すると、８月１日との比較では予想インフレ率（10年ＢＥＩ）が＋15bp、実質金利（物価連動債利回り）が＋13bpとほぼ同程度の寄与度となっている。予想インフレ率主導で名目長期金利が上向いているのであれば、Ｆｅｄが引き締めを強化すれば、長期金利を下げることは理論上可能になるのだが、足もとの金利上昇はそうした単純な構図になく、対処が難しい。それゆえ、市場参加者も米国債買いに慎重にならざるを得ないのだろう。９月９日にトランプ大統領が共和党大会で「上下両院で共和党が勝利すれば、米国の成人一人あたり5000ドルを配当として給付する」としたことも債券市場で嫌気されたとみられる。

８月ＣＰＩ次第ではあるが、筆者は９月ＦＯＭＣで利上げが見送られ、政策金利は年内据え置かれるとの予想を維持する。原油価格上昇が賃金インフレに繋がる「二次的波及」の兆候に乏しいことがその理由である。事実、８月雇用統計では平均時給の上昇鈍化が継続していた。労働市場に起因するインフレ圧力は現時点で限定的であり、その点が2022年と決定的に異なる。これはＦｅｄにとって安心材料であろう。ただし、９月ＦＯＭＣで利上げが見送られた場合、予想インフレ率が高まることで米長期金利が上昇する事態となれば、それは年内の利上げ確率を高めることになる。長期金利を見て、Ｆｅｄが政策判断をする展開も想定しておきたい。