筆者が世界景気と日本株の先行きを読むために、定点観測している工作機械受注統計（日本工作機械工業会）は離陸を果たし、高度を上げている。昨年後半以降、通商政策の不透明感が後退するなか、ＡＩ・半導体需要に裏打ちされた米国と中国からの受注に加速感がみられる。この間、国内の設備投資計画も堅調であることを踏まえると、全体として拡大傾向が頓挫する可能性は低い。

９月９日に発表された2026年８月の受注額（原数値）は1,978億円であった。前年比では＋66.7％へと伸び率を高め、12ヶ月連続で２桁の伸びを達成。８月の受注額としては過去最高を記録した。筆者作成の季節調整値（以下同じ）は前月比＋9.0％、３ヶ月平均値では＋6.7％となり、力強い成長軌道にある。単月の内訳は「国内向け」の季節調整済み前月比が＋6.7％、前年比では＋61.6％へと加速した。人手不足と建設コスト増が足かせとなり、設備投資の進捗は遅々としているものの、企業の設備投資意欲は強い。関連指標の機械受注統計（内閣府）に目を向けると、受注残高および手持ち月数はいずれも積み上がっている。この間、「外需」は前月比＋9.6％、３ヶ月平均では＋7.1％と力強い増加基調にあり、前年比でみても＋65.8％と強い。地域別詳細は確報を待つ必要があるが、６月までの傾向から判断すると中国と米国向けが増加基調を維持したとみられる。

米国は53.9と高水準横ばい。米国内におけるＡＩ関連投資が隆盛を極めるなか、その恩恵が広がりつつあることを示唆している。データセンター投資は半導体に限らず建設、電力インフラ、電線、冷却装置といった品目・業種に恩恵をもたらしている。ユーロ圏は52.7へと0.8pt上昇した。ドイツは54.3へと2.1pt上昇し、７ヶ月連続で50超を維持。フランスは51.1へと1.3pt改善した。産業構造上、ＡＩ関連投資や半導体需要の恩恵を受けにくいものの、域内景気は底堅い。

中国は51.5へと0.6pt上昇した。中国企業によるＡＩ関連投資が需要を誘発した可能性が指摘できる。この間、政策当局は不動産市況の悪化やトランプ関税への対応として景気対策を強化しており、一方的な減速は回避されている。もっとも、中国当局の政策態度を映じるとされるマネー関連統計に目を向けると、７月の社会融資総量（新規フローの12ヶ月平均値）は前月比＋0.8％と５ヶ月ぶりに増加し、残高は前年比＋7.4％と下げ止まりつつある。新規融資のＧＤＰ比（前年差）をとった、いわゆるクレジットインパルスも▲3.9ptと下を向いており、景気の方向感を示す指標はまだら模様となっている。この指標が日本株の先行指標として機能してきた経緯を踏まえると、先行きの日本株にはやや警戒が必要かもしれない。