日銀はかつて賃金上昇を伴った物価上昇を「賃金と物価の好循環」と表現し、金融政策を正常化する際の条件に掲げてきた。３％近い賃金上昇率は、日銀が緩和度合いを縮小するための利上げを正当化する結果であり、これは９月会合における「表の理由」になり得る。

また本日発表された４－６月期実質ＧＤＰ成長率（改定値）が前期比＋0.4％、同年率＋1.4％へと上方修正されたことも利上げの材料になり得る。速報値段階では前期比＋0.3％、同年率＋1.1％であった。設備投資が上方修正されたほか、速報で微減となった個人消費（民間最終消費支出）が増加に転じた。家計最終消費支出は前期比▲0.1％と減少したままであるが、全体として１次速報段階からは好転した。

一方で悩ましいのは、ここ数日で円高方向に進んだ為替の動き。逆説的ではあるが、日銀の利上げ観測の高まりによって生じた円買いは、日銀の為替警戒感を緩めることになり得る。日銀が利上げに動く「裏の理由」として、為替があることは公然の秘密であり、金融政策を決定する最重要変数と言っても過言ではない。９月会合の利上げを前提にした場合、その後もドル円が150円近傍で推移していれば、日銀は年内２回の利上げに距離を置き、その次の利上げを2027年１月以降に先延ばしにするのではないか。