利上げが比較的早期に終了するとしたら、そのきっかけや理由は何であろうか。もちろん最重要変数は物価である。ただし消費者物価指数は、ガソリンの旧暫定税率廃止、電気・ガス代の補助、教育関係費の無償化、そして消費税減税といった政策要因に攪乱されるため、実勢を把握することは困難であり、金融政策を読む上で「使えない指標」に成り下がってしまっている。

ところで物価は遅行指標である。過去の経済活動の結果が時差を伴って物価に反映されていく。したがって、金融政策を運営する側にとっては、既往の利上げが現在の経済活動にどういった影響を与えているのかを計測する必要がある。そうした意味において速報性に優れているのは日銀短観の企業金融項目であろう。企業が感じる金融環境は、設備投資などの意思決定に無視できない影響を与えるほか、資金繰りが窮屈になれば倒産が増える事態にも発展する。

日銀短観６月調査（全規模・全産業）において貸出態度判断ＤＩ（緩い－厳しい）は＋13、資金繰り判断ＤＩ（楽である-厳しい）は＋11と、双方とも長期的にみて良好な水準にあり、非線形な動きは観察されていない。現時点の評価としては、2024年３月以降の累積的な利上げにもかかわらず、金融環境はほとんど引き締まっていない。もっとも、今後、累積的な利上げの効果がこれら指標に表面化してくる可能性はあり、仮に非線形な悪化を示した場合、政策委員の間では経済・物価のオーバーキル、すなわち過剰な引き締めに対する警戒感が共有されるだろう。利上げ終了を早期に判断する指標として、これらが有効であると筆者は考える。