このところの金融市場においては、豪ドル相場が堅調な動きをみせてきた（図１）。背景には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測の後退に加え、米国と日本による協調介入を受けて米ドル高の動きに一服感が出たことがある。さらに、ＲＢＡ（オーストラリア準備銀行）は８月の定例理事会で２会合連続の金利据え置きを決定したものの、会合後の記者会見においてブロック総裁が追加利上げの可能性に言及するなど「タカ派」姿勢を強調した（注１）。金融市場においては、米国とオーストラリアの金融政策の方向性の違いが意識された。金融政策を巡る見方という観点では、豪ドルが日本円に対しても強含む一因になってきた。

一方で、同総裁は金融政策の決定に当たって「データと見通し、リスク評価を注視する」との見方を示しており、金融市場においては経済指標の動きに左右される展開もみられる。2024年の中銀法改正により、ＲＢＡの金融政策は、物価安定と完全雇用の維持という「デュアルマンデート」に基づいて運営されている。このため、市場では物価統計と雇用統計の動きがとりわけ注目される。

７月末に公表された４-６月のインフレ率は、原油高の一服を受けて前年比＋4.0％と前期（同＋4.1％）からわずかに鈍化したものの、４四半期連続でＲＢＡが定める目標レンジ（２～３％）を上回る伸びとなった（図２）（注２）。一方で、コアインフレ率は前年比＋3.6％と前期（同＋3.5％）からわずかに加速したものの、ＲＢＡが５月の定例理事会で示した見通し（同＋3.8％）を下回った。その後の金融市場ではＲＢＡによる利上げ観測が後退するとの見方が広がりをみせた。しかし、前述のようにＲＢＡは追加利上げを強く意識する姿勢を示したため、その後の豪ドル相場が強含むことにつながった。

こうしたなか、７月の失業率（季調済）は4.5％と前月（4.4％）からわずかに悪化した（図３）。失業者数は前月比＋0.4万人と前月（同＋1.2万人）から２ヵ月連続で増加しており、雇用形態別ではパートタイム就業を希望する失業者数（同▲0.2万人）は減少する一方、フルタイム就業を希望する失業者数（同＋0.6万人）の増加が失業者数全体を押し上げている。雇用者数は前月比▲1.6万人と前月（同＋8.0万人）から３ヵ月ぶりの減少に転じており、フルタイム雇用者数（同＋1.6万人）は３ヵ月連続で増加する一方、パートタイム雇用者数（同▲3.2万人）の減少が雇用全体の足を引っ張った。この結果、総労働時間も前月比▲0.6％となった。労働力人口も前月比▲1.2万人と前月（同＋9.2万人）から３ヵ月ぶりの減少に転じており、労働参加率は66.9％と前月（67.0％）からわずかに低下している。よって、労働市場の緩みが広がっている可能性が示唆される。

当面の金融市場においてはＲＢＡが早期に追加利上げに動く可能性は低いとの見方を反映して、豪ドル相場の上値が抑えられる展開が見込まれる。ただし、月次の雇用統計は変動が大きいうえ、今回も過去の数値が遡及改定されており、単月の結果には幅を持ってみる必要がある。ＲＢＡも、労働市場は緩和しつつあるものの、なおやや引き締まった状態にあると評価している。足元ではイラン情勢の長期化による原油高が長引く可能性が高まっており、エネルギーインフレが続くことが懸念される。さらに、エルニーニョ現象の発生を受けて、東部・北部では少雨、南部では高温となる可能性が高く、主力作物である小麦・大麦・菜種などの生産に悪影響が出るなど、望ましくない物価上振れ要因となることも考えられる。ＲＢＡが年内にも再利上げに動く可能性は排除できず、豪ドル相場の下値は限定的と見込まれることには注意が必要であろう。